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10月 8日 (金) 開催  勉強会 残席1名 

資産税専門の事務所なら知っておくべき組織再編実務~組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転

講師|白井 一馬氏(本会監事・税理士)

作成日:2021年 8月 13日 (金)


難解な組織再編実務を、組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転に分けて、わかりやすく解説いたします。
資産税対策として非常に有効ですが、不勉強なまま取り扱うと、失敗します。

内 容

事業承継、資産税対策としての組織再編税制

利用場面から再編を検討

組織再編税制の源流を知る

不要になったグループ会社をリストラしたいとき

M&Aは事業譲渡か?会社分割を利用するのが実務

M&Aと株価対策に使われる「株式交換」「株式移転」

株式交付制度

会社法に追加された組織再編

始まりは株式交換・株式移転制度の創設

会社分割制度の創設

過去・現在・未来の要件とは

継続保有要件は、なぜ存在するのか?

組織再編税制と含み損の悪用防止

29年度改正は、実務を変えた

実務では安全な組織再編成を実行

不動産の売却スキーム

土地の含み益対策

従業員に事業を譲るための会社分割

株価圧縮策に利用される株式交換

個人への株式譲渡に課税の繰延べ措置

従業員に事業を譲るためのスピンオフ税制

株式交付制度~会社法に追加された組織再編~難解な組織再編を、実務にどのように活かすか?

節税効果

組織再編のメリット

組織再編税制が禁止する節税行為

組織再編税制が認める節税行為

青色欠損金の承継を禁止(合併)

経営目的がなかったら、否認という最近の流れ

株式対価M&Aを促進するための措置の創設 改正内容

組織変更

株式移転

ミスしやすい点

適格合併の税務処理を依頼された。何から確認すれば良いか?

適格要件は、どうなのか?調べ方の大きな間違い

適格組織再編税制の要件としての継続保有要件は、どのような趣旨があるのか?

子会社同志の合併

過去5年間の支配関係・・・重要な要件

合併される時点で満たしている適格要件

過去の要件は、さかのぼって修正できない・・・実質要件

未来の要件・・・継続保有

含む損と青色欠損金に関係する

土地に含み損がある場合

いらなくなった子会社を合併したリスク

組織再編税制の思想を理解する

組織再編税制の肝は、5年50%超の支配関係

継続保有要件の思想を再構築する

含み損と青色欠損金の承継の制限を分析する

含み益との関係

スピンオフ・・・中小企業への影響

スピンオフ2つ目・・・100%子会社を切り離す、多数株主に対する配当への規制

※東京税理士会には、本会から3時間申請をいたします。

※受講者の録音行為は、著作権法違反となります。

講師講演DVD

勉強会データ

勉強会 資産税専門の事務所なら知っておくべき組織再編実務~組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転

録音禁止とさせていただきます

開催日
2021年 10月 8日 (金)  - LIVE配信受講可 -
受付 13時30分 ~ 、 時間 14時00分 ~ 17時00分
講師
白井 一馬氏(本会監事・税理士)
場所
新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTHビル3階 CROSSCOOP 会議室
定員
会場5名 (事前決済順)  オンライン受講は制限なし
参加費

「法律・税金・経営を学ぶ会」個人会員:資料代16,500円
「法律・税金・経営を学ぶ会」法人会員:資料代8,800円
プラチナ会員:3名無料
一般:44,000円(送料・資料代込)
ご質問のある方は、会場にお越しください。
オンライン受講の方には、資料を事前にお送りいたします。

申込期限
10月4日(一般は参加費振込まで)
・申込人数が定員に達しました場合は、キャンセル待ちでお受けいたします。
・地図と受講票は、お申込いただいた方に1週間前にメールでお送りいたします。
その他
・申込後に欠席される場合は事務局までご連絡下さい。
・口座振替手続き後、お振込後の欠席ご連絡は、返金・振替が出来かねますので、当日の資料をお送りさせていただきます。法人会員様は職員様の代理の参加が可能です。

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