会社法に関連する税務の事例を通じて税法から会社法を理解し、また、会社法から税法を理解します。

この両面からの学習なくして会社法とそれにかかわる税法は理解できません。

いくら便利な会社法の制度があっても税法の取扱いが不明だというのでは、誰も、その制度を活用することはありません。

会社法は、基本思想が見えずらい法律です。税法は、ずいぶん難解になりました。

今一度、基本に辿る理解を第一に、事例を用いて、検討していきます。

会社法を知らないと思わぬ落とし穴があります。

勉強会参加者の声

「会社法と税法の関係性について、しっかり学ぶことが出来ました」

「会社法は難しい。勉強不足を感じました」

「実務に役だてます」

「勘違いしていたことが多かった。もう一度、しっかり勉強します」

内　容

会社法の基本思想を再確認　～旧商法との対比～

勉強しない地方税理士の顧客を大手税理士法人が狙っている

税理士の誤ったアドバイスが多い！！　複数紹介

自己株式の譲渡による、みなし配当特例

会社法における自己株式の取得

不特定の株主からの取得

特定株主からの取得

市場取引による取得

特定の株主から自己株式を買い取る場合、他の株主にも通知が必要

相続人からの取得　他の株主の売主追加請求権を排除　ただし相続人が議決権を行使したらダメ

資本金等の額の改正　知らない税理士が多い

自己株式を取得しても均等割対策にはならない

本来の均等割対策とは？

均等割の判定に使う資本金等の額が改正

株主の権利

会社設立と税務

法人成りのメリット・デメリット

法人の設立にはリスクが伴う時代

法人設立の検討課題

法人別の比較

一般社団法人

株式会社

持分会社

NPO法人

人格のない社団

剰余金の配当と会社法

会社法の手続き

法人を活用することによる節税効果

従業員持ち株会

役員報酬

取締役に支払う報酬の法的性格

事例研究

会社法における弔慰金と役員退職給与の関係

相続税がかかる法人役員の相続税対策の注意

法人税における同族会社

法人税と相続税における「同族」の概念の違い

相続税における株主区分

持ち分会社と相続税

利益の配当と持ち分の払い戻し

債務超過の持ち分会社における債務控除

死亡保険金と役員退職金

定期同額給与と事前確定届出給与

役員退職慰労金の支給には株主総会議事録が絶対要件

種類株式

人的種類株式

相互持合いには注意

合同会社のメリットとデメリット

純資産の取り扱いが株式会社と大きく異なる

資本金で大きく変わる税務の優遇措置

役員報酬にまつわる論点と実例検討

合同会社の不思議

組織再編税制は最も難解　理解の仕方と税務否認事例

組織再編税制をわかりやすく理解するフローチャート

課税関係は２つに区分される

現物出資型の課税関係

合併型の課税関係

会社法５編の組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付

資産＋資本の部が別法人に移動

現物出資と現物出資に類似する資産の移動

現物配当による資産の移動

子会社同士の合併

親子間の適格合併

組織再編を実行したいと言われた場合、何に注目すべきか？

5年５０％超の支配が、組織再編税制の肝

組織再編税制が禁止する節税行為

組織再編税制が認める節税行為

含み損の取り込みを禁止

青色欠損金の承継を禁止（合併）

経営目的がなかったら、否認という最近の流れ

会社法に追加された組織再編

株式対価M&Aを促進するための措置の創設　改正内容

上場企業の下請け会社が高齢で、上場企業に会社を譲りたい場合の実務

講師講演DVD

DVD「資産税対策に有効な組織再編実務」

DVD「意外な税負担が生じる信託と一般社団法人の改正」

DVD「会社役員の相続税と法人税と会社法」

DVD「非上場株式評価　応用編」