最近の株価高騰により、気を付けなければいけない非上場株式評価と税務を、実務面で、解説いたします。
所得税・法人税・相続税　すべての税金の知識が無いと、どこかで増税となる恐れがあります。
知識が無いと間違える応用編の解説です。
非上場株式評価は、評価次第で、天国と地獄の差があります。
最新の節税否認事例についても、解説いたしました。

参加者の声

「清算中の会社の評価の確認が出来て、大変良かった」

「依頼された相続に、取引相場のない株式の評価があるため、今後の評価に役立ちます」

「4月に否認された節税事例があり、よく確認しておきたかったので良かった」

「今日のDVD買います」

内　容

最近の株価高騰により、気を付けなければいけない実務
去年の評価でやると、間違える
知識がないと、通達改正の意味がわからない
ソフトに入力する前の根本的な誤りで、天国と地獄の差になる
所得税・法人税・相続税　すべての税金を知らないと、思わぬところで増税となる
株式を評価しなければいけない場面
少数株主の要件を理解することが重要
１．非上場株式評価と実務
数百万、数億円の違いが出る
税法により適正株価は異なる
贈与は、いくつの取引が成立するのか？税金を確認
個人Ａから個人Ｂへ
個人Ａから法人Ｂへ
法人Ａから個人Ｂへ
法人Ａから法人Ｂへ
法人税の評価
所得税法の株価

２．非上場株式評価
会社規模の判定
開業前または休業中の会社
非上場株式評価　応用実務
相続税における評価
同族株主か、支配株主かを判定する
遺産分割のアドバイスを間違えると、配当還元が使えない
再分割してやり直した場合、贈与税・所得税の問題が発生する
特定の評価会社
知識が無いと間違える　応用編
特定保有特定会社に該当すると、特別な計算を要する
合併すれば特定会社に該当しない可能性
精算中の会社
死亡すると何も残らない過酷な課税の例

３．議決権のみで、判定するのはなぜか？
相続税は議決権基準
種類株式と節税
人的種類株式

４．所得税法の評価
オーナーが持つ株式を同族会社に売却する場合、相続税評価を売却代金としても問題ないか？
相続税評価の修正
所得税法５９条を理解すれば理論がわかる
値上がり益課税に代わる取引価格の引継

５．上場株式の評価
圧縮する手段として非上場株式評価を使う
上場株を使った節税事例

６．極端な節税事例
節税以外の動機が必要

７．課税時期後の修正申告に伴う法人税・加算税の取扱い
株価が増加する場合、相続税の修正申告が必要

８．非上場外国法人株式評価における邦貨換算
評価が困難な場合、現地の会計事務所への依頼も必要

９．持ち株が５％あれば、経営者になってしまう
裁判所が通達基準を否定することはない

１０．名義株と税務調査
東京国税局の調査では、名義株が問題になることが多い

１１．合併が株価評価に及ぼす影響
合併前の配当・利益・純資産は、合併後の法人データとしては使えない

１２．否認された株価圧縮方法
中小企業でも、同様の対策は簡単
最近登場した類似事例
動機が節税しかない場合は、否認される

※DVDはお申し込み後制作に入りますので、キャンセルは出来ません。

講師講演DVD

「ソフトに頼っていると間違える非上場株式の評価」

「近年多い損害賠償　小規模宅地特例と資産税改正」