資産税専門の事務所なら知っておくべき組織再編実務～組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転
講師｜白井 一馬氏（本会監事・税理士）作成日：2021年 8月 13日 (金)
難解な組織再編実務を、組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転に分けて、わかりやすく解説いたします。
資産税対策として非常に有効ですが、不勉強なまま取り扱うと、失敗します。
内 容
事業承継、資産税対策としての組織再編税制
利用場面から再編を検討
組織再編税制の源流を知る
不要になったグループ会社をリストラしたいとき
M&Aは事業譲渡か？会社分割を利用するのが実務
M&Aと株価対策に使われる「株式交換」「株式移転」
株式交付制度
会社法に追加された組織再編
始まりは株式交換・株式移転制度の創設
会社分割制度の創設
過去・現在・未来の要件とは
継続保有要件は、なぜ存在するのか？
組織再編税制と含み損の悪用防止
２９年度改正は、実務を変えた
実務では安全な組織再編成を実行
不動産の売却スキーム
土地の含み益対策
従業員に事業を譲るための会社分割
株価圧縮策に利用される株式交換
個人への株式譲渡に課税の繰延べ措置
従業員に事業を譲るためのスピンオフ税制
株式交付制度～会社法に追加された組織再編～難解な組織再編を、実務にどのように活かすか？
節税効果
組織再編のメリット
組織再編税制が禁止する節税行為
組織再編税制が認める節税行為
青色欠損金の承継を禁止（合併）
経営目的がなかったら、否認という最近の流れ
株式対価M&Aを促進するための措置の創設 改正内容
組織変更
株式移転
ミスしやすい点
適格合併の税務処理を依頼された。何から確認すれば良いか？
適格要件は、どうなのか？調べ方の大きな間違い
適格組織再編税制の要件としての継続保有要件は、どのような趣旨があるのか？
子会社同志の合併
過去5年間の支配関係・・・重要な要件
合併される時点で満たしている適格要件
過去の要件は、さかのぼって修正できない・・・実質要件
未来の要件・・・継続保有
含む損と青色欠損金に関係する
土地に含み損がある場合
いらなくなった子会社を合併したリスク
組織再編税制の思想を理解する
組織再編税制の肝は、5年５０％超の支配関係
継続保有要件の思想を再構築する
含み損と青色欠損金の承継の制限を分析する
含み益との関係
スピンオフ・・・中小企業への影響
スピンオフ2つ目・・・１００％子会社を切り離す、多数株主に対する配当への規制
※東京税理士会には、本会から3時間申請をいたします。
※受講者の録音行為は、著作権法違反となります。
講師講演DVD
勉強会データ
勉強会 資産税専門の事務所なら知っておくべき組織再編実務～組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転
録音禁止とさせていただきます
- 開催日
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2021年 10月 8日 (金)
- LIVE配信受講可 -
受付 １３時３０分 ～ 、 時間 １４時００分 ～ １７時００分 - 講師
- 白井 一馬氏（本会監事・税理士）
- 場所
- 新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTHビル３階 CROSSCOOP 会議室
- 定員
- 会場５名 (事前決済順) オンライン受講は制限なし
- 参加費
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「法律・税金・経営を学ぶ会」個人会員：資料代16,500円
「法律・税金・経営を学ぶ会」法人会員：資料代8,800円
プラチナ会員：３名無料
一般：44,000円(送料・資料代込)
ご質問のある方は、会場にお越しください。
オンライン受講の方には、資料を事前にお送りいたします。 - 申込期限
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10月４日（一般は参加費振込まで）
・申込人数が定員に達しました場合は、キャンセル待ちでお受けいたします。
・地図と受講票は、お申込いただいた方に1週間前にメールでお送りいたします。 - その他
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・申込後に欠席される場合は事務局までご連絡下さい。
・口座振替手続き後、お振込後の欠席ご連絡は、返金・振替が出来かねますので、当日の資料をお送りさせていただきます。法人会員様は職員様の代理の参加が可能です。