民法改正により、不動産を売るとき、建てる時に注意しなければいけないことが増えました。
さらに、賃貸人と賃借人の義務が改正されましたので、どちらの立場でも、気を付けなければいけないでしょう。
「知らなかった」では、済まされません。

「土地と建物」に関わる方々のために、改正民法の内容と重大な落し穴と回避法を整理します！
建物建築・建物賃貸・家賃保証・リフォーム・土地売買・建物売買等、不動産に関わる方々のための、土地建物に関する改正民法の落とし穴と回避の鉄則です。

内　容

第１章　債権法改正後の請負・売買・賃貸に関する民法の規定（改正部分・未改正部分含め債権法改正後の民法の規定）

請負・売買・賃貸に関し、債権法改正後、改正部分・未改正部分を含め、民法の規定は、改正後、こうなりました！

第１節　債権法改正後の請負・損害賠償等の規定全体と要注意条文

第２節　債権法改正後の賃貸・損害賠償等の規定全体と要注意条文

第３節　債権法改正後の賃借人の保証に関する規定全体と要注意条文

第４節　債権法改正後の売買・損害賠償等の規定全体と要注意条文

第２章　建物を建てる前に！「土地の」売買に関する改正民法の落とし穴＆回避法

第１節　建物建築の前に土地売買を検討する切実な必要性
（建物の建築前のお国替えの必要性の検討）

第１　敷地の吟味なく建物を建ててしまうことのリスク

第２　建物建築に適した土地の抽象的判断基準

第３　正確に建物建築に適した土地かを判断する鉄則

第４　お国替えの必要性とお国替えができない場合の対策

第２節　土地の売主の立場で

第１　債権法改正に伴う「土地の」売主の責任

第２　宅地建物取引士の重要事項説明と土地の売主の責任の関係

第３　宅地建物取引士のミスに起因する売主の責任リスク

第４　土地の売主が会社である場合の会社役員の巨大責任リスク

第５　重要事項説明ミスをした宅地建物取引士（不動産会社）と
一蓮托生の運命とならないための最も適切な対策
（民法改正後の高額土地売却の必須の対策）
１　土地の事前の調査に関する鉄則
２　土地の売主の立場での契約書の工夫

第３節　土地の買主の立場で

第１　宅地建物取引士のミスに起因する土地買主の莫大リスク

第２　重要事項説明ミスをした宅地建物取引士と
一蓮托生の運命とならないための最も適切な対策
（民法改正後の高額土地買取の必須の対策）
１　土地の事前の調査に関する鉄則
２　土地買主の立場での契約書の工夫

第３　土地の買主が会社である場合の会社役員の巨大責任リスク

第３章　マンション等建物を建築する場面の改正民法をも踏まえた落とし穴＆回避法

第１節　建築請負事業者の立場で

第１　改正民法の請負人の責任に関する規定
１　契約内容不適合に請負人の帰責性がある場合
２　契約不適合に両当事者とも帰責性がない場合
３　契約不適合につき注文者に帰責性がある場合

第２　債権法改正により請負人の責任は軽くなったか重くなったか

第３　債権法改正による請負人（建築会社・役員）にとっての落とし穴

第４　債権法改正による請負人（建築会社・役員）の落とし穴回避法
１　契約書以外の落とし穴回避法
２　請負人・建築会社にとっての契約書の工夫

第２節　注文者の立場で

第１　契約書作成の目的

第２　特に注文者にとって契約書の限界を思い知ること

第３　契約書作成の鉄則

第４　改正民法の中の任意規定と強行規定

第５　何故、改正民法施行により契約書見直しが必要か？

第６　建物を建てる場面の民法改正の落とし穴
１　請負契約で建物の性能を明確に定めない重大リスク
２　建てた建物を売る際の責任が厳格に！

第７　注文者にとっての建築請負契約の契約の見直しチェックポイント
１　建築する建物の性能・仕様を徹底的に具体化・明確化
２　請負人の契約不適合責任で特にチェックすべきポイント
３　そもそも契約不適合に客観的心配が残る場合には…
４　重要なのは長期保証や長期のメンテナンスに関する条項
⑴ 品質を維持するための定期点検に関する条項のポイント
⑵　品質を維持するための定期補修に関する条項のポイント
⑶　品質保証がなされる期間と条件に関するポイント
⑷　注文者が建物を売った場合に
上記⑴⑵⑶の条項が建物の買主に引き継がれる旨の条項についてのポイント

第８　建物を建てる時の落とし穴を回避する８つの鉄則
（建物を建てる施主・注文者のための８つの鉄則）
第９　建物建築の注文者が会社である場合の
　　　（建物建築の鉄則を守らなかった場合の）
会社及びその役員の巨額責任リスク

第4章　マンションや戸建て住宅

建物を賃貸する場面の改正民法の落とし穴＆回避法
第１節　賃貸人の立場で
第１　債権法改正に伴う「賃貸人の」責任
第２　賃貸人の修繕義務を契約不適合責任との関係？？
第３　宅地建物取引士の重要事項説明と建物賃貸人の責任との関係
第３　宅地建物取引士のミスに起因する賃貸人の責任リスク
第４　宅地建物取引士（不動産会社）が重要事項説明ミスをした場合に
賃貸人がトラブルに巻き込まれないための対策
第２節　建物管理会社・不動産会社の立場で
第１　建物管理会社・不動産会社及びその役員にとっての、
宅地建物取引士・不動産会社従業員の説明リスクの増大
（不正確ないし誇大な説明、重要事項の説明不足のリスクの増大）
第２　宅地建物取引士が重要事項説明ミスをした場合に
不動産会社や役員がトラブルに巻き込まれないための対策
第３節　賃貸＆保証に関する民法改正の落とし穴
第１　家賃の保証人に関する民法改正
第２　民法改正の落とし穴
第３　落とし穴を回避する対処法

第５章　マンション等賃貸物件について

建物をリフォームする場面の改正民法の落とし穴＆回避法
第１節　建物オーナー・建物賃貸人（賃貸会社）の立場で
第１　リフォーム・修繕の不備と賃貸人の責任は直結します。
第２　債権法改正に伴うリフォーム・修繕のリスク
第３　リフォーム・修繕工事で大損害を被らないための鉄則！
第２節　リフォーム請負会社の立場で
第１　債権法改正によるリフォーム会社にとっての落とし穴
第２　債権法改正によるリフォーム会社にとっての落とし穴回避法
１　契約書以外の落とし穴回避法
２　リフォーム会社にとっての契約書の工夫

第６章　マンション等建物＆敷地を売買する場面（一棟または数棟の建物と敷地を売買する場面）
第１節　建物＆敷地の売主にとっての改正民法の落とし穴＆回避法
第１　改正民法の売主の責任に関する規定
１　契約内容不適合に売主の帰責性がある場合
２　契約不適合に売主買主とも帰責性がない場合
３　契約不適合につき買主に帰責性がある場合
第２　債権法改正により売主の責任はどのように重くなったか？
（この建物＆敷地売主の責任に耐えられますか？）
第３　債権法改正による建物＆敷地売主・不動産会社にとっての落とし穴
第４　債権法改正による建物＆敷地売主にとっての落とし穴回避法
１　契約書以外の落とし穴回避法
２　売主個人・不動産会社にとっての契約書の工夫
第３節　建物＆敷地の買主にとってのビジネスチャンス？と落とし穴
第１　債権法改正と買主にとってのビジネスチャンス？
第２　債権法改正と「賃貸物件の」買主にとっての巨大落とし穴
第３　「賃貸物件の」買主にとっての落とし穴回避法

第７章　賃貸建物に付随する権利を移転する場面について

改正民法の落とし穴＆回避法
第１　建物売買に伴う賃貸借関係や請負会社との修補保証等の承継
第２　盲点？　この点に関する民法改正
第３　賃貸借関係の移転に関する落とし穴と回避法
第４　請負会社との修補保証等の契約関係の承継と巨大落とし穴

第８章　タワーマンション等マンションの一室売買の落とし穴

第１節　タワーマンション等マンション一室の売主の立場で
第１　マンション売主にとって改正民法の売主の責任の何が問題なのか？
第２　債権法改正によるマンション売主にとっての落とし穴
第３　債権法改正による売主にとっての落とし穴回避法
１　契約書以外の落とし穴回避法
２　売主個人・不動産会社にとっての契約書の工夫
第２節　マンション一室の買主にとってのリスク
第１　債権法改正と「マンション一室の」買主にとっての巨大落とし穴
第２　買主にとっての落とし穴回避法

第９章　債権法改正に伴う土地建物の遺産分割の落とし穴＆回避法

第１０章　民法改正後のマンション一棟・戸建て・マンション一室の利害得失

第１１章　土地建物の建築・賃貸・売買に関わる方々のための鉄則（まとめ）

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