資産家・経営者が突然介護認知症になってしまった場合のリスクと対処法、民事信託の活用法を、条文と不動産をお持ちの方の契約書雛形で確認しました。

急 に介護認知症になってしまった場合、周りの人達は、大変な思いをしますが、お客様への対応などを誤ると損害賠償にもなりかねませんので、ご確認ください。

＜勉強会参加者の声＞

「民事信託のデッサン、考え方が参考になりました」

「オーナーの意思能力が突然喪失した時の対処法がとても参考になりました」

「信託を条文で確認すると、受託者の責任が改めて理解できた」

資料は、前半４１ページ、後半の信託は46ページです。

講師は、本会理事の弁護士　北出容一先生です。

多くの会員の法律相談を受けてきました。

株を持っていた場合、不動産をもっていた場合、症状によってどのように対応が変わるのか、までご確認ください。

内　容

資産家の高齢対策の必須の知識

社長の認知症に適法は対策をとらなかった場合、親族・取締役・監査役の賠償責任

相続・事業承継をする際、認知症・要介護について関与先に誤った説明をした場合の責任

意思能力に関する必須の知識

意思能力と混同しやすい行為能力

資産家の行為の有効要件としての意思能力

意思能力を欠くと、高額な売買契約が無効に

大事な株主総会決議が無効ないし不存在に

資産の譲渡契約や新株発行権が無効になると

意思能力の判断の3大ポイント

意思能力については、万全な証拠を

養子縁組無効確認事件の事例

認知症診断受診前の対策

成年後見人になった後の遺言の要件

代表取締役退任と退職金支払い

退職金支払いが違法になった場合のチェックリスト

要介護・認知症になった親の介護で揉めないために

新株発行による事後の対応ができる場合

会社法上、必要な決議に関する要件

民事信託を条文で確認する

受託者の大きな落とし穴・・・不動産の損害賠償責任

信託の活用

資産家が急に介護状態、認知症になってしまった場合

会計事務所の顧問先が、急に介護状態、認知症になってしまった場合

親族・会社経営者が急に介護状態・認知症になってしまった場合の対処法

症状によって、どのように対処法が変わるのか？

株を取得していた場合

自分自身が、同じ経営に携わっていた場合

経営者としての責任
※DVDお申込後は、DVDの制作をいたしますので、キャンセルができませんので、ご了承の上、お申込みください。