相続税の農地の納税猶予について、理解を深めるため、創設から現行制度にいたるまでを解説します。

農地の納税猶予を受ける農地の種類と評価単位のとり方、通達に記載がない農地の形状、高低差、傾斜、測量、造成費の説明をいたします。

さらに難解な農地の評価を事例を通じて解説いたします。

内　容

正確な造成費の出し方

多額の造成費を要する場合　

傾斜度別の造成費を計上する事例

宅地に造成費は考慮しない？どうするか❓事例　

水路介在、無道路地がある

路線価が未設定無道路地　評価困難

隣接地が同一所有者 取付道路により評価する無道路地

現況に応じた固定資産税評価がされていない農地

農地の評価

評価に使用する図面等

農地の評価単位　農地の評価単位の原則と例外

農地の原則的な評価単位等

通達の評価方法

農地等の納税猶予の概要　農地の相続税の納税猶予の特例

納税猶予は事実上納税が免除される具体的適用

農地等の納税猶予の特例を受けるには　納税猶予適用可能な農地（図）

特定市街化区域農地（表）

農業委員会へ提出する書類　継続届出書

納税猶予期限見直し

都市農地貸付け特例の創設

納税猶予を受ける農地の現地確認　相続税の農地の納税猶予

農地等の納税猶予制度の沿革

平成３年の大改正

生産緑地の概要　生産緑地の位置づけ等

平成21，26，30年における相続税の納税猶予改正

市街化区域外の農地に対する改正

全ての相続税の納税猶予継続が認められる貸付の追加

平成30年度改正　2022年問題への対応

特例適用農地の対象追加

生産緑地の貸付に対する相続税の納税猶予制度の適用

三大都市圏の特定市以外の生産緑地に係る営農継続に関する見直し

令和４年（2,022年）1月1日以後の三大都市圏の特定市の生産緑地の相続税の納税猶予の取扱い

令和3年（2021年）12月31日までに相続税の納税猶予を受けている生産緑地

特定生産緑地等に係る固定資産税等の見直し　特定生産緑地について参考資料

農地法等による農地の区分と相続税評価

農地の農地法上の区分

第３種農地

第２種農地

第１種農地

甲種農地

農地転用許可基準等

農地法３条から５条の説明

農地転用許可基準

立地基準

相続税法上の農地の区分と評価

市街地農地

市街地周辺農地

中間農地

純農地

生産緑地について

全国農地の面積等の状況

生産緑地制度の概要　都市計画と生産緑地の面積について

生産緑地に対する行為制限及び義務等

現行制度のほか納税猶予制度の創設から現行制度に至るまでの経過

納税猶予の適用を受ける農地の種類の説明や評価単位の取り方

通達に記載がない農地の形状、高低差、傾斜度などの測量の仕方

評価額から大きな金額を控除できる造成費の解説

難解な農地評価事例を具体的に多数解説

講師プロフィール

税理士・不動産鑑定士

【略歴】

平成15年　大阪国税局資産評価官付総括主査

平成24年　国税庁大阪不服審判所国税審判官（総括）

平成26年　泉大津税務署長

平成27年　定年退官

税理士事務所、不動産鑑定業開業

【現在】

東北篤税理士事務所　イーストノース株式会社（鑑定評価業）

国土交通省地価公示鑑定評価員

大阪国税局差押鑑定人

大阪国税局国税鑑定評価員・地価精通者

大阪府基準地鑑定評価員

政令指定都市固定資産税評価員

【著作】

・土地評価の要諦 第３版（令和２年６月清文社刊）

・土地評価のための役所調査便覧（平成29年９月清文社刊）

・相続税調査の要諦（令和元年12月 清文社刊）

※東京税理士会には本会から3時間申請をいたします。

※受講者の録音録画行為は著作権法違反ならび業務妨害行為となります。

講師講演勉強会とDVD

9/9（金）「雑種地の地目判定」

DVD「難解な農地の評価と農家の相続」

DVD「通達に書いていない譲渡所得と取得費」

DVD「路線価の設定の仕方・間口の正確な測り方」

DVD「通達に載っていない農地と雑種地評価」

DVD「写真を使って解説！判断に迷う農地の評価」