譲渡所得の調査官経験と、宅地建物取引士・不動産鑑定士の目線で、通達に書いていない譲渡所得の実務を解説いたします。

税務調査が入る理由、取得費が不明な場合の資料の出し方、税務調査を意識した申告方法をご紹介します。

申告前に絶対確認した方が良いです。

元調査官の目線で、税理士がよく間違える点を中心に解説しました。

参加者の声

「再度見直しが必要です」

「今日のDVD買います」

「あと5回くらい聞きたい」

「申告前に聞いておいて良かった」

内　容

税務調査を意識した譲渡所得　住民票　居住が短期間であったり譲渡財産の所在地と異なる場合は税務調査が来る

実務では通達を超えた処理が必要

マンション　長期と短期に注意

誤りやすい事例　譲渡価額、譲渡時期　通達に書いてない引渡、契約、登記、残金、持回保証金、買換資産、取得費　税理士がよく間違える

農地は特別　気を付けなければいけない

取得費が不明な場合の調査報告書の作成方法　契約書がない場合、土地価格をどのように算出するか？５％で計算したらどうなるか？

建物取得費が不明　契約書を見ても土地と建物の按分が分からない場合

取得費を容認してもらえる場合の事情説明例

元調査官の立場で完璧な立証方法　土地の取得価額決定説明書

費用は、ほとんど認められない　訴訟費用、維持管理費用

譲渡費用　遠方までの交通費は認められるか？

５１事例を使った質疑応答　カラー図解説

1. 譲渡の時期　引き渡しはいつ？通達に書いていない
2. 譲渡の時期と譲渡価額　長期と短期
3. 同年中に２つの契約をした場合
4. 農地の譲渡時期
5. 一の契約に基づく譲渡の分割申告
6. 取得費に算入されない借入金の利子
7. 訴訟費用、取得費、維持管理費用　マンション壁芯面積と登記後の面積どちらを使うか？
8. 代物弁済により取得した土地の取得費の実務
9. 短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
10. 立ち退き料を払って取得した資産の取得費
11. 契約過解除に伴い支出する違約金
12. ややこしい実務　代償分割により取得した資産を譲渡した場合の取得費
13. 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費
14. 非事業用建物を譲渡した場合の取得費
15. 借地権の取得費　借地権の譲渡に伴う名義書換料
16. 借家権の譲渡所得の計算上控除する取得費
17. 土地についてした防壁、石垣積み等の費用
18. 耕作権を消滅させた後、土地を譲渡した場合の譲渡所得金額の計算　よく間違える
19. 譲渡に伴う取り壊し費用
20. 先の譲渡契約を解除するために支払った違約金

譲渡益が発生している　マンション用地の値段は値上がり　駅近くの土地は戸建てよりも2～3倍

市街地価格指数の是非

譲渡所得の調査は、取得費、譲渡価格、仲介が問題となる

地価公示価格の有用性　都道府県地価調査評価とは？相続税評価とは？固定資産税評価とは？

家屋を壊して敷地のみを譲渡しても出来る事例　居住用財産3,000万円の特別控除

1. 居住用財産の一部の譲渡　独立した家屋　社会通念とは？
2. 居住用家屋の取り壊しによる敷地の一部譲渡
3. 居住用家屋を取り壊し、マンションを建築して分譲した場合の税務
4. 居住用家屋の引き家による敷地の一部譲渡
5. 居住用財産を譲渡した場合における敷地面積の扱い　社会通念上とは？
6. 居住用財産の譲渡先の範囲
7. 土地と家屋の譲渡先が異なる場合
8. 一時的に居住の用に供した家屋
9. 居住用財産の特例が使えない場合
10. 居住期間　短期間でも可能な事例
11. 転勤により居所を離れた家屋の譲渡
12. 特例適用年分の選択
13. 居住用家屋の所有者と土地の所有者が異なる場合の譲渡
14. 共有物件の譲渡　法律上の考え方と少し違う
15. マンションを譲渡した場合
16. 共有家屋とともにその敷地を譲渡した場合
17. 生計一であることが問題となる場合
18. 空き家にしてからの譲渡
19. 他の特例との関係性と注意点
20. 居住用家屋を売却し、その敷地を等価交換した場合
21. 事業用資産の買換えと居住用財産との関係

譲渡所得の収入と経費　他税目と比較して特殊

譲渡所得共通に必要な知識

分離課税の譲渡所得の計算

譲渡所得は、個人の臨時的所得であり、記帳義務がない

講師講演DVD

DVD「路線価の設定の仕方・間口の正確な測り方」

DVD「通達に載っていない農地と雑種地評価」

DVD「通達に載っていない農地の評価と農家の相続」