組織再編の失敗例、どのような税金が無税になり、逆にどのような税金がかかるのか、説明が必要な例を応用編として公開いたします。

無知なままアドバイスをすると、失敗します。

また、アドバイスがないと、大手税理士法人に乗っ取られます。

内　容

組織再編　失敗例

実務に登場する組織再編成

事業譲渡か？会社分割か？選択と活用

株式交換か？株式移転か？持ち株会社の活用

株式交付制度　会社法に追加された組織再編

スピンオフ制度の適用

株主の課税

中小企業でも利用できるスピンオフ税制

スクィーズアウト税制の検討

全部取得条項付き種類株式を使ったスクィーズアウトは組織再編税制に

追い出される株主に配当課税はあるのか？

下請け先の会社を買収したい。株式買収が良いのか？事業譲渡が良いのか？

不要になった子会社の吸収合併

顧問先の会社が合併することになった　税務申告は？株価におよぼす影響は？

顧問先の中小企業が得意先の大企業に吸収合併されることになった

金融機関が組織再編税制を使った相続対策を提案してきた

組織再編を知らないと顧問先から信用を失う

質問があったときに、顧問税理士として、どう対応するべきか？

登記の失敗、税務申告の失敗は取り返しがつかない

株式取得

役員退職金との組み合わせ

M&Aとしての株式取得

後継者がいないので、第三者に会社を売却する場合

子会社の株式を売却する場合　法人に課税関係が発生

完全子法人株式と、関連法人株式の違い

同族内での株式取得

中小企業で最も多いのが、組織のリストラ策としての合併　税務の問題　消滅会社の法人税申告は？

完全支配要件

青色欠損金と、含み損の利用制限

合併における繰り戻し還付

資産税の視点が必要

のれんが計上される場合

会社分割

事業承継と分割型分割

会社分割と消費税の納税義務

不動産取得税

株式交換を実行　法人税の取り扱い

適格現物分配は使える再編税制

どの組織再編を使えば、資産税対策に有効となるか？

大企業に合った組織再編税制

中小企業に合った組織再編税制

希望次第で、どの組織再編税制も使える

※受講者の録音録画行為は著作権法違反となります。

講師講演予定と講演DVD

12/2「小規模宅地等特例と空き家譲渡」

DVD「資産税対策に有効な組織再編実務」

DVD「会社法と税法と組織再編税制実務」

DVD「意外な税負担が生じる信託と一般社団法人の改正」

DVD「会社役員の相続税と法人税と会社法」

DVD「非上場株式評価　応用編」

DVD「ソフトに頼っていると間違える非上場株式の評価」

DVD「事例研究　民法改正をふまえた相続税対策見直しの必要性」