不動産の評価を下げたいがために、相続税評価基本通達を無視して鑑定評価で申告してくる申告書、など「これやったらダメ！！」という事例を解説します。

元調査官、不動産鑑定士、税理士の立場だからこそ、やってはいけない申告の事例を公開いたします。

税務署側の規定を無視したやり方をしてくる専門家は、すでに目を付けられています。

調査が来た時点で相続税調査の半分は終わっています。

中身のない書面添付を出しても、ダメです。

オフレコのお話が多く、「法律税金経営を学ぶ会」会員限定です。

内　容

これやったらダメ！税務署側の規定を無視した申告書

不動産評価書を付けても、相続税基本通達で評価する理由

調査官として経験してきたからこそわかる目を付けられている専門家

相続税調査が来た時点で、調査の半分は、すでに終わっている

調査対象の証拠書類は、どのように入手しているか？

相続税調査は、相続人に対する調査

中身のない書面添付を出しても、意味がない

まともな書面添付は、ほとんど見たことが無い

相続税申告書に添付すべき、本来の資料一式

相続税調査の選定基準とは？

財産の所有管理の明確化は、亡くなってから行うのではなく、「生前に行っている」

相続税税務調査のフロー

相続税申告のためのチェックシートにおけるポイント

相続開始前の多額の預貯金の引き出しの有無を確認し、深刻すべき現金の額を検討

土地評価　利用状況等について現地確認したうえで、測量図を基に画地調整を行い評価

貸家建付地　貸店舗の一部が、長時間空室となっているので、賃貸割合を考慮して評価
預貯金等　生前の所得収入を確認ののち、預貯金口座への入金状況の検討、口座相互間の入出金状況の検討と使途の確認

土地　先代名義の土地の確認　実測面積で計算

土地　被相続人が主宰する会社に賃貸し、同法人が貸ビルを建てて利用調査官が、調査当日に見るべきポイント

流動資産が多い事案

多額の預貯金及び有価証券の申告があるもの

生前から必要な相続対策

高額所得者であった人の相続税の申告内容がそれを反映していない場合

過去に高額譲渡代金を得ている場合

資産と債務がアンバランスな事案

申告された債務が大きいが、反対の資産の計上がないもの

不動産の評価は、税理士の責任

海外資産関連事案に係る財産別非違件数

国外財産調書の提出状況

課税資料等による相続税調査事案選定

税務署の課税資料の種類

国外送金等調書におけるポイント

質問応答記録書にサインをしなかった場合、どうなるか？

※東京税理士会には、本会から３時間申請をいたします。

※期限までにお申込みが無い場合は、テキストの郵送が出来ません。

※一般の方は、入会手続きをお願いいたします。

講師講演DVDと講演予定

• 12月14日（月）「これやったらダメ！元調査官の目線で解説する雑種地評価」
• DVD「農地の評価は本当に難しい」
• DVD「農家の相続・生産緑地問題・造成費」
• DVD「評価の達人の評価方法とは？」