究極の相続対策と最大限の評価減
講師 東北 篤氏(造成費製作者)作成日:2021年 4月 30日 (金)
合法的な贈与、土地評価対策、非上場会社の株価対策、農地と非上場株式の納税猶予による対策、配偶者居住権による対策、実務経験から解説します。
評価減は、税理士の仕事です。
スクリーンにて写真・図解説いたします。
参加者の声
「幅広く実務に則していて通達に載っていない話が役に立った」
「東北先生のプレゼン資料をマネして提案書を作成してみます」
「写真や図が多く頭に入りやすかった」
「東北先生の造成費制作時の経験談や現地での経験談が説得力があった」
内 容
どのようにプレゼンすれば相続対策について考えてもらえるか?
資料にして提案する(東北篤作成プレゼン資料)
一次相続だけでなく二次相続を考える
個人の相続対策は法人とは異なる家族の問題がある
税法以外の法律を理解する
不動産評価により大幅に相続税を減額できる
当初申告で評価減出来るのにしてなかったら更正の請求で他の税理士に取られて当たり前
正確な評価と事前の相続対策が大幅な節税となる
造成費の活用次第で、大幅に評価減できる
がけ地の面積は、税理士の裁量で大きく変わる
道路から低い土地の評価(写真解説)
隣地の擁壁がある場合
土地の形状の評価 図解説
造成費が土地評価額を上回った場合
特殊な土地を、最終的にどのように評価するか
特殊な土地評価 写真と図解説
評価を間違えたら、税理士の責任
純農地で評価した事例
非上場株式の株価を下げる方法
純資産価額方式ではなく、類似業種方式になるようにする
非上場株式は、売れない
従業員の人数を見直す
老舗の会社は、業績が悪いのに、株価が高くなってしまうことがある
株価評価は、矛盾を伴う評価
株価が高額になってしまう資産家のための、究極の相続対策
非上場株式の評価方法の概要を知ること
非上場会社の株価に影響を与える要素
株式による事業承継の仕方と、評価額を下げるためにはどうしたら良いのか、説明
配当、純資産、利益いずれかを下げると評価が下がる
過大退職金とならないよう注意
計画的に行う相続税の前払いといわれる贈与
二次相続を考えてアドバイスする
贈与の方法、贈与金額 贈与相続の損得分岐点 相続と贈与のどちらが得なのか?の考え方
どのように贈与したらよいのか?
生命保険加入による節税方法
預金は三角、生命保険は四角 終身保険など保険の種類
相続調査で名義預金と言われないための方策
相続対策のプレゼン方法
現金贈与と生命保険を組み合わせる方法相続と贈与の税率差を提示
贈与契約書の作成の仕方
地価公示価格水準の80%評価で申告できる不動産についてうまく利用
ただし、評価が安いことに着目し露骨にするとダメ
やりすぎに注意
タワマンの裁決事例紹介
埋蔵文化財包蔵地の裁決事例紹介
申告に際しては減額できるものを見落とさずに評価すること
評価に熟練することが必要で、税理士としての技量を問われる
他の税理士が見直し、評価誤りによる損害賠償請求されないよう評価する
農地の納税猶予による贈与
農地や株式の相続贈与の納税猶予の利用
農地法は税法より難しい
一定の要件が必要
農地と非上場株式について説明
農地の事業承継対策で納税猶予は効果的
果樹は特例の対象とはならない
特定貸付とは?
納税猶予の特例が適用できない農地 農業委員会の裁量で決まる事項
配偶者居住権
必ずしも、節税になるとは限らない
二次相続までシミュレーションする
配偶者居住権の設定はどのような場合に節税になるのか?
配偶者居住権と小規模宅地等特例で節税をする事例 配偶者居住権等の評価
居住建物の敷地の用に供される土地の価額
講師講演DVD
究極の相続対策と最大限の評価減
DVD・CD データ
DVD 究極の相続対策と最大限の評価減
- 講師・著者
- 東北 篤氏(造成費製作者)
- 構成
- DVD2枚 収 録 3時間 全資料 164ページ
- 費用
-
「法律・税金・経営を学ぶ会」会員:22,000円(資料代込)
DVD会員:資料代 16,500円
一般 38,500円(資料代込)
送 料 430円
会員は口座振替です。
一般の方は、お申し込み後3日以内にお振込みをお願いいたします。ご入金確認後、領収書を同封の上、1週間以内に発送いたします。
令和5年9月価格改定 - 収録日
- 2021年 4月 30日 の勉強会を収録したものです。
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究極の相続対策と最大限の評価減