4月 26日 (金) 開催　相続オールマスター講座26期生残席2名　

月次顧問から自社株対策を適切に行う方法

講師｜　山本　和義氏（税理士）

作成日：2024年 2月 21日 (水)

毎月の月次から、自社株対策をどのように見つけるべきか、相続税評価明細書から検証する自社株対策の着眼点について、解説いたします。

内　容

決算書のどの部分を見れば相続対策の提案事項が分かるか？

法人税担当者は、相続対策の必要な事項に対面している

月次担当者のための自社株対策の着眼点

損益計算書だけでなく貸借対照表を確認する

議決権の確認

評価会社が自己株式を有している場合

定款で属人的定めをしている場合

遺産が未分割である場合

単元株制度を採用している会社の場合

財産の棚卸を実行する

株主は誰か

固定資産の部に建物のみが記載されている場合

個人の土地に法人の借地権があった場合の課税関係

同族関係者である役員と同族会社との建物（又は土地）の貸借

遺言書の作成

役員退職金規程の整備

役員借入金の精算

回収が困難な貸付金の相続税評価額

DESと疑似DES

自社株の相続税評価明細書から検証する自社株対策の着眼点

原則的評価方式と特例的評価方式

取引相場のない株式等を同族株主等が相続する場合の相続税評価

特定の評価会社

比準要素数１の会社に該当している場合の株価

原則的評価方式による場合の自社株対策

株価引き下げと事業承継

配当還元方式を適用する場合

評価会社に同族株主がいる場合

議決権等確保のための方策

顧問先への提案書作成のポイント

※東京税理士会には、本会より3時間申請をいたします。

相続オールマスター講座26期生月次顧問から自社株対策を適切に行う方法

録音禁止とさせていただきます

開催日: 2024年 4月 26日 (金) 　- LIVE配信受講可 -
受付　１２時５０分～　、　時間　１３時００分～１６時００分
講師: 　山本　和義氏（税理士）
場所: 新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTHビル３階 CROSSCOOP会議室
定員: 会場５名 (事前決済順)　オンライン配信１００名
参加費: 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員：22,000円(送料・資料代込)
プラチナ会員：３名無料
動画会員：無料
一般：44,000円(送料・資料代込)
会員は口座振替です。
一般の方はお申込み後3日以内にお振込みをお願い申し上げます。ご入金を確認後、テキストをお送りいたします。
申込期限: ４月１９日（一般は参加費振込まで）
・申込人数が定員に達しました場合は、キャンセル待ちでお受けします。
・地図と受講票は申込いただいた方に1週間前にメールでお送りします。
その他: ・申込後に欠席される場合は事務局までご連絡下さい。
・口座振替手続き後、お振込後の欠席ご連絡は、返金・振替が出来かねますので、当日の資料をお送りさせていただきます。法人会員様は職員様の代理の参加が可能です。