取得費が不明な資産の譲渡、同族法人への譲渡、土地建物の時価の算定方法を公開いたしました。

不動産鑑定書、税務上問題がないか、実務に即して説明します。申告前に必ずご確認ください。

【勉強会参加者の声】

「争いになるケース、鑑定書、契約書が無い場合等、事例に基づく説明で良かったです」

「事例が豊富で、カラー解説で良かったです」

「取得費の確認についてはいつも迷いますが、参考になりました」

「わかりやすい解説、申告前に聞いて助かりました」

内　容

取得費不明な譲渡　５％以外の手法

バブルの時代に不動産を購入して、契約書が見つからない場合

本体と設備部分を分けて説明する場合

税務リスクの分担を先にしておく

金地金の取得費は？

古い年代の路線価の調べ方

個人は所得税、法人は法人税が課税されるリスク

取得費不明の場合　取得費を証明する資料がない場合の対応策

一括して譲渡した土地建物の取得価額が不明な場合

土地と建物を一括取得した場合の土地の取得価額の区分

同族法人との間での土地建物の低額譲渡の取り扱い

同族関係者への譲渡にあたっては、適正な時価でなければ思わぬ課税となる

取得時期が古く売買契約書が残されていない

同族法人へ適正な時価をもって譲渡

概算取得費によらず取得費を推計する方法

同族法人との土地建物の譲渡があった場合

土地建物の時価の算定方法

法人税法上の時価

不動産鑑定における時価の注意点

収益還元法だけに基づく鑑定書　空室だらけのアパートの例

地価公示価格・都道府県地価調査

不動産取引情報

相続税路線価から取得費を推計する

譲渡所得金額の計算上控除する取得費

資料の提出方法

取得費不明な場合の実務上の対応策と留意点

取得費不明土地について、概算取得費以外の方法による譲渡所得の申告

建物の未償却残高

取得費が不明な場合の譲渡所得の申告実務の注意点

課税される譲渡所得

申告前の注意点

税務調査が入りやすい譲渡所得

相続開始後の譲渡と譲渡価額

譲渡所得の計算方法

譲渡所得の課税の特例

長期譲渡所得の課税の特例

短期譲渡所得の課税の特例

損益計算と損失の繰り越し

講師講演予定とDVD

4月26日（金）「月次顧問から自社株対策を適切に行う方法」

DVD「速効性のある自社株対策」