減価要因があるにも拘わらず減価されていない場合、無駄な税金を支払うことになります。

土地評価に重要な減価要因と判断に迷う土地評価を、行政法規を交えて解説いたします。
不動産鑑定士に相談する前に、評価単位を正確に出す必要があります。税理士が決める評価単位が間違っていると、不動産鑑定士に依頼をしても土地評価全て間違ってます。

道路の調査は重要です。路線価がついているのに路線価で評価してはいけない土地、勉強すれば大幅に下がる土地評価を学びます。

内　容

行政法規の諸規制から読み解く、現場実務から見た不動産の減価要因

財産評価基本通達の狭い枠組みに囚われず、不動産評価実務の大枠から通達の規定を俯瞰する

都市計画法（用途地域、建蔽率、容積率、防火規制）

建築基準法（建築基準法第42条、43条）

道路法

土壌汚染対策法

下水道法

環境確保条例

文化財保護法

河川法

土砂災害防止法

都市再生特別措置法

大深度地下の公共的使用に関する特別措置法

不動産の価格決定要因として、何が大事なのか

見逃してはいけない近年の行政法規の改正点

相続税路線価と固定資産税路線価との比較

地積規模の大きな宅地の注意点減価要因を学ぶことで、土地評価が大幅に下がる

建蔽率と容積率

容積率の正確な出し方

路線価が付いているのに、路線価で評価してはいけない土地

不動産鑑定士に依頼をする前に評価単位の勉強が必要

評価単位が間違ってると、土地評価すべて間違っている

建築基準法上の道路とは？

都市計画法による減価要因

道路の重要性　道路の調査が一番最初

正確な時価とは？

※東京税理士会には本会から２時間３０分申請をいたします。

講師講演DVDと書籍

DVD「通達に載っていない時価を知ればもっと下がる土地評価」

書籍「資産家と経営者のための法務と税務」株式会社ぎょうせい