難しい譲渡を、調査官の目線で解説いたします。買換え、収用及び交換の特例を解説します。
取得費の不明な場合につきましては、国税OBがオフレコの内緒話をしたいと思います。
収入金額・取得費等の経費、各種譲渡所得の特例の解説のほか、相続専門税理士が知っておくべく相続登記の義務化（R6/4/1施行）、相続土地国庫帰属制度（R5/4/27施行）等についても触れます。申告前に、ご確認ください。

内　容

譲渡等が困難な土地　

面積が九州ほどある所有者不明土地の相続登記の義務化

相続登記の申請の義務化

相続土地国庫帰属制度の創設

譲渡所得の基礎項目

収入金額　事例1から5

取得費　事例６から19

建物取得費が不明な場合

譲渡費用　事例20から25

土地の取得費が不明な場合

国税ＯＢ経験談オフレコ　会員限定

譲渡特例のうち買換え、収用、交換特例

事業用資産の買換え特例　事例1から6

収用等の特例　事例1から7

固定資産の交換の特例　事例1から12

収入すべき金額

路線価等による推計等

譲渡経費の考え方

経費のなるものならないもの

相続不動産の管理、譲渡について

所有者不明土地の問題

譲渡所得の特例

相続財産の譲渡特例

居住用特例

交換特例

収用特例　等

収用の実務と注意点

調査官の目線から見た譲渡所得の注意事項

譲渡の時期　引き渡しはいつ？通達に書いていない

譲渡の時期と譲渡価額　長期と短期

同年中に２つの契約をした場合

農地の譲渡時期

一の契約に基づく譲渡の分割申告

取得費に算入されない借入金の利子

訴訟費用、取得費、維持管理費用　マンション壁芯面積と登記後の面積どちらを使うか？

代物弁済により取得した土地の取得費の実務

短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除

立ち退き料を払って取得した資産の取得費

契約過解除に伴い支出する違約金

ややこしい実務　代償分割により取得した資産を譲渡した場合の取得費

一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費

非事業用建物を譲渡した場合の取得費

借地権の取得費　借地権の譲渡に伴う名義書換料

借家権の譲渡所得の計算上控除する取得費

土地についてした防壁、石垣積み等の費用

耕作権を消滅させた後、土地を譲渡した場合の譲渡所得金額の計算　よく間違える

譲渡に伴う取り壊し費用

先の譲渡契約を解除するために支払った違約金

譲渡益が発生している　マンション用地の値段は値上がり　駅近くの土地は戸建てよりも2～3倍

市街地価格指数の是非

譲渡所得の調査は、取得費、譲渡価格、仲介が問題となる

地価公示価格の有用性　都道府県地価調査評価とは？相続税評価とは？固定資産税評価とは？

家屋を壊して敷地のみを譲渡しても出来る事例　居住用財産3,000万円の特別控除

居住用財産の一部の譲渡　独立した家屋　社会通念とは？

居住用家屋の取り壊しによる敷地の一部譲渡

居住用家屋を取り壊し、マンションを建築して分譲した場合の税務

居住用家屋の引き家による敷地の一部譲渡

居住用財産を譲渡した場合における敷地面積の扱い　社会通念上とは？

居住用財産の譲渡先の範囲

土地と家屋の譲渡先が異なる場合

一時的に居住の用に供した家屋

居住用財産の特例が使えない場合

居住期間　短期間でも可能な事例

転勤により居所を離れた家屋の譲渡

特例適用年分の選択

居住用家屋の所有者と土地の所有者が異なる場合の譲渡

共有物件の譲渡　法律上の考え方と少し違う

マンションを譲渡した場合

共有家屋とともにその敷地を譲渡した場合

生計一であることが問題となる場合

空き家にしてからの譲渡

他の特例との関係性と注意点

居住用家屋を売却し、その敷地を等価交換した場合

事業用資産の買換えと居住用財産との関係

譲渡所得の収入と経費　他税目と比較して特殊

譲渡所得共通に必要な知識

分離課税の譲渡所得の計算

譲渡所得は、個人の臨時的所得であり、記帳義務がない

※東京税理士会には本会から3時間申請します。お時間の関係上全部お話できない場合もございます。オフレコのため会員様限定となりました。

講師DVD

DVD「路線価製作者から見る通達によらない正確な土地評価と道路」

DVD「路線価の設定の仕方・間口の正確な測り方」

DVD「通達に載っていない農地と雑種地評価」

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