路線価評価か？時価評価か？評価通達６項を巡る税務調査
講師｜ 松林 優蔵氏（資料調査課課長 税務署長 国税調査官出身・税理士）作成日：2022年 10月 14日 (金)
調査経験から相続税と贈与税調査の実務と、６項適用が増える理由と対応策を公開いたします。
時価か？路線価評価か？判断に迷う実務を、税務署長 調査官の目線で解説いたします。
内 容
相続税法第２２条に規定された時価
6項はどのような場合に適用されるのか？
6項適用の判断基準
納税者の行為の存在
6項を巡る諸問題
相続開始前に取引相場のない株式を譲渡して議決権割合を変更した場合
路線価評価か？時価評価か？課税庁も鑑定士に鑑定評価を依頼
6項に係る税務調査のポイント
相続開始前に全額借入して不動産を購入した場合
相続開始前に預金を崩して不動産を購入した場合
相続税の負担を軽減することを課税庁が立証できるか？
６項に関する税務調査の対象となるケース
相続開始前の借入金等による不動産等の取得
令和４年４月１９日の最高裁判決の影響
６項適用は今後増える
実務経験から見た６項適用
裁判例・裁決事例の検討
借入金と資産の関係
不動産購入の経緯の調べ方
調査の結果、追徴課税は、いくらくらいになるか？
時価か？路線価評価か？判断に迷う実務
不動産鑑定士を依頼するケース
名義預金、名義株
相続税調査における贈与の有無と時期の判定
相続税調査は、事実認定に基づいて行われる実質課税
もっぱら相続税の軽減を図るために取得したと推認される株式の評価
高齢者が相続開始前に借入金で賃貸マンションを取得した場合
課税庁側の対応
節税の意図の有無
講師プロフィール
1975年東京国税局入局
資産課税第一統括官
資料調査課主査、課長
2011年税務署長を経験
講師講演DVD
勉強会データ
会員限定勉強会 路線価評価か？時価評価か？評価通達６項を巡る税務調査
録音禁止とさせていただきます
- 開催日
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2022年 12月 13日 (火)
- LIVE配信受講可 -
受付 １３時３０分 ～ オンライン受講は13時55分 、 時間 １４時００分 ～ １７時００分 - 講師
- 松林 優蔵氏（資料調査課課長 税務署長 国税調査官出身・税理士）
- 場所
- 新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTHビル３階会議室
- 定員
- 会場５名 (事前決済順) オンライン受講１５名 1週間アーカイブをご提供いたします。
- 参加費
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「法律・税金・経営を学ぶ会」会員限定：16,500円(送料・資料代込)
プラチナ会員：３名無料
一般の方は、入会手続きをお願い申し上げます。
1週間アーカイブをご提供いたします。
※東京税理士会には、本会から3時間申請をいたします。 - 申込期限
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12月9日（会員様限定）
・申込人数が定員に達しました場合は、キャンセル待ちでお受けします。
・地図と受講票は申込いただいた方に1週間前にメールでお送りします。 - その他
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・申込後に欠席される場合は事務局までご連絡下さい。
・口座振替手続き後、お振込後の欠席ご連絡は、返金・振替が出来かねますので、当日の資料をお送りさせていただきます。法人会員様は職員様の代理の参加が可能です。