税務調査を意識した譲渡所得と取得費・難解な土地評価事例～売却差額は増加～
講師｜東北 篤氏（元地価税評価長・造成費製作者・路線価製作者・不動産鑑定士・税理士・元国税調査官）作成日：2021年 11月 11日 (木)
売却差額は増加しています。
税務調査を意識した譲渡所得と取得費が不明な資産の譲渡を公開します。
取得費５％以外の方法で、税務調査に入らせない完璧な申告をご紹介します。
また、難解な土地評価事例を解説いたします。
申告前にご確認ください。
内 容
税務調査を意識した譲渡所得
譲渡価額について誤りやすい事例
税務署がここ３０年放置してきた内容
農地の譲渡時期
取得費に算入されない借入金の利子
訴訟費用、取得費、維持管理費用
建物取得費が不明な場合
代物弁済により取得した土地の取得費
短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
立ち退き料を払って取得した資産の取得費
契約過解除に伴い支出する違約金
譲渡所得の収入と経費 他税目と比較して特殊
居住用の特例と収用の特例
譲渡所得共通に必要な知識
分離課税の譲渡所得の計算
取得費が不明な資産の譲渡
どのようなものが取得費になるのか？
土地の取得費が不明な場合
譲渡費用
どんな費用が該当するか？
譲渡所得は、個人の臨時的所得であり、記帳義務がない
説得力のある取得費の説明資料の作成
調査に来させない完璧な資料作り
具体的事例により、どのように取得費を立証するか？ 元調査官の立場で完璧な立証方法
取得費の正確な出し方 路線価と公示価格だけでは調査が入る
５％、市街地価格指数を使ったらダメ
収用等により土地建物を売ったときの特例
居住用の特例
特例について概説
居住用の特例適用
事例研究
国税庁HP質疑解説
資産税実務問答集
税務調査にあたり留意すべき事項
譲渡所得で気をつけるべき実務
税務調査で指摘されやすい譲渡
譲渡所得の調査は、取得費、譲渡価格、仲介が問題となる
税務調査の準備
譲渡所得の調査は、調査官側からすると、いたって簡単
難解な土地評価事例
判断に迷う土地評価
収用に伴う課税関係
収用等の場合の課税の特例のあらまし
各種保証金の課税上の取り扱い
代替え資産の取得
事例により、土地収用法の理解を深める
収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
※受講者の録音録画行為は著作権法違反となります。
※会場受講は満席となりました。オンライン受講のみお受けいたします。
※東京税理士会には本会から3時間申請いたします。
講師講演DVD
勉強会データ
特別講座 税務調査を意識した譲渡所得と取得費・難解な土地評価事例～売却差額は増加～
録音禁止とさせていただきます
- 開催日
-
2022年 1月 21日 (金)
- LIVE配信受講可 -
受付 １３時３０分 ～ 、 時間 １４時００分 ～ １７時００分 - 講師
- 東北 篤氏（元地価税評価長・造成費製作者・路線価製作者・不動産鑑定士・税理士・元国税調査官）
- 場所
- 新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTHビル3階 CROSSCOOP
- 定員
- 会場５名 満席 オンライン配信は制限なし
- 参加費
-
「法律・税金・経営を学ぶ会」会員：16,500円(送料・資料代込)
プラチナ会員：３名無料
一般：44,000円(送料・資料代込)
会場は満席です。オンライン受講のみお受けいたします。 - 申込期限
-
1月14日（一般は参加費振込まで）
・申込人数が定員に達しました場合は、キャンセル待ちでお受けします。
・地図と受講票は申込いただいた方に1週間前にメールでお送りします。 - その他
-
・申込後に欠席される場合は事務局までご連絡下さい。
・口座振替手続き後、お振込後の欠席ご連絡は、返金・振替が出来かねますので、当日の資料をお送りさせていただきます。法人会員様は職員様の代理の参加が可能です。