株価対策や、不動産の対策、資産家のための究極の相続対策を、初公開いたします。

この研修は、顧問先から相続対策について教えてほしいと依頼された場合、相続対策の王道である贈与の仕方、土地評価による対策、非上場会社の株価対策、農地と非上場株式の納税猶予による対策、配偶者居住権による対策など、講師の実務経験から顧問先にプレゼンできる内容を提供させていただくものです。

日頃、ソフトに頼っている人は、仕組みがわからないので、アドバイスが出来ません。
この機会に、究極の相続対策をお聞きください。

スクリーン解説いたします。
内　容

株価が高額になってしまう資産家のための、究極の相続対策
ソフトに頼っていると、仕組みがわからないのでアドバイスが出来ない
第2表から、何を導きだすか？
１．計画的に行う相続税の前払いといわれる贈与の利用
贈与の方法、贈与金額　贈与相続の損得分岐点　相続と贈与のどちらが得なのか？の考え方
どのように贈与したらよいのか？
例えば生命保険加入による節税方法
預金は三角、生命保険は四角　終身保険など保険の種類
相続調査で名義預金と言われないための方策
相続対策のプレゼン方法
現金贈与と生命保険を組み合わせる方法
相続と贈与の税率差を提示
贈与契約書の作成の仕方
２．地価公示価格水準の80％評価で申告できる不動産についてうまく利用
ただし、評価が安いことに着目し露骨にするとダメ
やりすぎに注意
タワマンの裁決事例紹介、困難事例である埋蔵文化財包蔵地の裁決事例紹介
申告に際しては減額できるものを見落とさずに評価すること
評価に熟練することが必要で、税理士としての技量を問われる
他の税理士が見直し、評価誤りによる損害賠償請求されないよう評価する 
３．農地や非上場株の納税猶予による贈与　株価引下げ方法、配偶者居住権
【１】農地や株式の相続贈与の納税猶予の利用　
一定の要件が必要
農地と非上場株式について説明
農地の事業承継対策で納税猶予は効果的
果樹は特例の対象とはならない
特定貸付とは？
納税猶予の特例が適用できない農地
農業委員会の裁量で決まる事項
【２】非上場株式株価の承継の仕方と株価引き下げ方法　
非上場株式の評価方法の概要を知ること
非上場会社の株価に影響を与える要素
株式による事業承継の仕方と評価額を下げるためにはどうしたらよいのか説明
配当、純資産、利益いずれかを下げると評価が下がる
過大退職金とならないよう注意
業績が悪いのに株価が上がる事例
【３】配偶者居住権
配偶者居住権の設定はどのような場合に節税になるのか？
配偶者居住権と小規模宅地等特例で節税をする事例
配偶者居住権を設定すれば必ず節税になるとは限らないので、二次相続シミュレーションを実施する
配偶者居住権等の評価
居住建物の敷地の用に供される土地の価額
累進税率に対する対応
不動産をたくさんお持ちの方の相続対策
不動産評価により、事前に対策を打つことで、大幅に相続税を減額できる
不動産は、土地だけでなく、建物も、大幅に下げられる
路線価制作者の立場から、正確な評価方法によって、不動産を評価し、納税者の負担を軽減する

※講演内容は、多少の変更追記がございます。

講師講演DVD

DVD「通達に載っていない農地の評価と農家の相続」