相続税対策の基本は、贈与です。

しかし、相続税と贈与税は、密接に結びついており、贈与税の無申告や、名義預金等、相続税対策としてとった行為が覆されることもしばしばです。

何が贈与税のグレーゾーンで、調査で何が問題となるのか、元調査官の視点で解説いたします。

内　容

調査により非違割合は、なんと95％以上

相続税対策の基本は、贈与

贈与税の無申告の増加

贈与の基本は、民法

相続税対策の失敗は、贈与税の基本を飛ばしてしまうことが大半

税制改正大綱により、相続税と贈与税の一本化を検討

よく相続税調査で否認されるケース

契約の基本

贈与税は、相続税法とは表裏一体

諾成契約

片務契約

無償契約

不要式契約

贈与の解除

税務上の取扱

死因贈与

遺贈

贈与税の申告と、遺産分割への影響

贈与税の申告は、贈与事実の証明にはならない

公正証書による贈与を否認した事例

土地を贈与登記した場合

民法における相続財産

他人名義の財産

名義財産に対する課税庁の考え方

配偶者名義の預貯金・有価証券を相続財産と認定した事例

名義財産の帰属は、管理運用及び支配していたものに帰属する

名義財産の申告漏れに対する過少申告加算税

反面調査と名義預貯金調査

名義株

名義株と認定された事例

株式売買の意思決定をしているのは誰か？

株式取得の原資を誰が負担しているか？

配当金を取得しているのは誰か？

株式は、名義にかかわらず実質所有者が株主であると判断した事例

名義株と贈与株

相続開始前3年以内の贈与加算

贈与加算の実務判断

※講演内容はお時間の関係上、全部お話できない場合もございます。

※東京税理士会には、本会から３時間申請いたします。

※オンライン配信受講の方は、期限までに申込が無い場合、テキストの郵送がございません。

講師講演DVD

「通達に規定されていない海外財産・家屋・貴金属・営業権の評価」

「贈与税のグレーゾーン」

「災害発生前後の相続・贈与と土砂災害警戒区域内の評価」

「遺産分割における税務の盲点～民法・相続税法・国税通則法に基づき～」

「借地権　相続税に大きく影響を及ぼす実務」