9割の税理士が知らない減価要因と誤解の多い宅地の評価
講師 柴田 健次氏(相続専門税理士・本会相談役)作成日:2025年 5月 13日 (火)
減額要素をどのように見つければ良いか?現場の実務を公開いたします。
見落としてはいけない容積率、地区区分、適用範囲を解説いたします。間違いやすいポイントを絞ってお話します。
大幅に税金が下がります。
参加者の声
「減価補正のポイントがよくわかりました」
「3つの重要なポイントをしっかり押さえられました」
「指定容積率と基準容積率、見落としてるな、と思いました」
「深すぎて、凄かった!!」
「図があって良かった」
「さすが柴田先生。現場の実務のお話で勉強になりました」
「まだまだお聞きしたいお話があります。次回の勉強会も参加いたします」
内 容
減価補正のポイント
遺産分割 必ずしも分割で下がるとは限らない
地区区分の要件 地区区分を間違えると地積規模も間違える
セットバックは難しい 現地の測り方
ダブル適用OKの評価
セットバックが終了した場合の評価
私道の評価 分けて評価しなければいけない2割か?3割か?
減額要因が見つけられると税金が下げられる
容積率を見落とすな!!
適用を忘れると大きな損失
開発行為
減額方法 規模格差補正率
間口が狭小な宅地等の評価 間口距離を間違えると補正率が変わる 隅切り部分の間口距離
3大都市圏のポイント
適用範囲
赤道 青道
無道路地の評価
崖地の割合を出す
崖地を有する宅地とは?判断基準
崖地がどちらを向いているか?
道路の知識
接道義務を果たしていない宅地の評価
無道路地の判定
評価対象地と路線との間に自用地がある場合
想定道路の算定
無道路地とは
地積規模の大きな宅地の評価
倍率地域に所在する宅地
誤りやすい正面路線の判定
普通住宅地区とは?
容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地
基準容積率が指定容積率を下回る場合の容積率の判定
非線引き区域にある場合
工業専用地域とそれ以外の用途地域にわたる場合の用途地域の判定
工業専用地域に所在する宅地の除外
面積基準
地積規模の判定
共有地の場合
屈折路に面する不整形地の想定整形地のとり方
不整形地補正の合理性
不整形地補正率を適用しない場合
不整形地の奥行距離の求め方
差引計算により計算する方法
※東京税理士会には本会から3時間申請をいたしました。その他の税理士会には本人様から申請をお願い申し上げます。
講師講演DVD
9割の税理士が知らない減価要因と誤解の多い宅地の評価
DVD・CD データ
相続オールマスターDVD 9割の税理士が知らない減価要因と誤解の多い宅地の評価
- 講師・著者
- 柴田 健次氏(相続専門税理士・本会相談役)
- 構成
- 収 録 3時間 全資料 1016頁
- 費用
-
「法律・税金・経営を学ぶ会」会員:27,500円 (資料代込)
DVD会員:月2本無料
一般:49,500円(資料代込)
送 料 600円
発送は6月初旬を予定しております。
送料と合わせてご請求申し上げます。
会員は、口座振替です。
DVD会員は、テキストを別途ご購入お願い申し上げます。
一般の方は、お申込み後1週間以内にお振込みをお願い申し上げます。ご入金を確認後、領収書を同封の上、発送致します。 - 収録日
- 2025年 5月 14日 の勉強会を収録したものです。
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