「税理士法」と税務調査での秘密録音・調査妨害の関連性を実務に即してお話しいたしました。

無断録音、無断録画をする税理士事務所にはご注意ください。

2年間の税理士業務停止処分、顧問契約解除となる場合がございます。

受講者の感想

「面白かった。初心に帰る気持ち」

「税理士法を勉強していれば、懲戒も少ない、と実感しました」

「税理士法を改めて理解いたしました。気を付けます」

「無断録音、無断録画等、道義に反している事はやってはいけない」

内　容

税理士法と相続税調査の関連性

10年名簿とは？経歴の見方

秘密録音、無断録画に対する考え方　常習的に繰り返していた場合

税理士の関与によっては懲戒処分の対象に

税理士の処分を受けてから、再登録まで

「仮にこうしたら、どうなりますか？」と節税になる動機を後から作り出す税理士に要注意

税理士法を知っていれば、懲戒処分も少ない

税理士法に違反した場合　顧問契約を解除

税務調査の立ち合いは、税理士しかできない。第三者は立ち合いできない　会計事務所事務員の立ち合いは原則認められない

税理士は、独立した公平な立場に立たなければいけない

調査妨害は、信用失墜行為にあたる　無断録音、無断録画等、道義的に許される行為ではない

正当な理由がないのに調査担当官の質問に答えない、偽り虚偽の答弁をする等調査を拒否した場合

実地調査の事前通知

調査通知

無予告調査

強制調査（査察）や任意調査（料調等）など税務調査の態様

調査に対する税理士の協力の必要性

国税通則法に規定する質問検査権に基づく任意調査

税務調査の質問検査権と納税者の受忍義務

反面調査

査察調査の概要

刑事告発を視野においた調査

税理士としての対応

科目別告発事案の推移

告発の多かった業種

科目別の脱税額

課税担当部署と調査の特色

調査担当部署に応じた税理士の対応

調査にかかる主な取り組み

相続税の調査の状況

贈与税に対する実地調査の状況

申告漏れ相続財産の金額

海外資産関連事案にかかる財産別非違件数

機動課、機動官、税務署特別調査官、国際専門官、税務署の統括官部門

不動産購入の異常性

不動産購入の時期

不動産購入に伴う借入金

総則６項に係る税務調査

料調、特官、専門官、統括官部門など（任意調査）調査担当部署に応じた対応

任意調査に立会う税理士の対応（調査担当者の質問検査権と税理士法との関係性）

税務調査の種類と調査対応

査察・資料調査課の違い

6項や、改正に対する考え方

講師講演DVD

DVD「税務署長から見る贈与税改正が相続税調査に与える影響」