税法や通達通りに申告をしても、実務では、調査の際に指摘されることがあります。

税法や通達には書いていない税務調査で指摘をされる点を、税務署長調査経験から解説いたします。

参加者の声

「贈与加算の税制改正が、相続税調査にどのように影響を与えるか？経験者の立場で話されていて良かった」

「他の勉強会では聞けない話だった」

「税法通達に載っていない、実務に則した内容で良かった」

「実質課税の原則で、税法や通達では読み取れない理由が税務署長の目線で、よくわかった」

内　容

なぜ税法通達にない相続税調査が行われるのか？

税法通達では分からない相続税調査で指摘されるポイント

相続税調査によっては贈与税の申告納税を取り消すこともある

実質課税の原則とは？

税務調査における事実認定

相続税調査における実質課税の原則に基づく課税処理の例

贈与加算の税制改正と相続税調査への影響

貸金庫をもっている場合　税務調査当日の実態

財産の帰属の取り扱い

贈与の有無及び時期の判定の取り扱い

財産評価の取り扱い

相続税調査は、実質に基づいて税法や通達を適用する

税法通達通り形式的に申告をしても、事実関係が異なっていれば調査で否認される

相続税調査における調査官の事実認定

贈与加算等の改正

調査経験から分かる「こんなことをすると否認される」ポイント

調査官の考え方

相続税調査における贈与の有無及び贈与時期の課税上の取り扱い

贈与加算についての税制改正と贈与の有無及び贈与の時期

名義預金や名義株における注意点

相続税調査における実質課税の原則に基づく課税処理の検討

贈与の有無及び時期の判定

財産の評価

不動産の評価についての事例

最高裁判決を受けた課税庁の対応

取引相場のない株式の評価についての事例

財産評価における評価通達総則６項の適用

※CPEは本人様から3時間申請をお願い致します。

講師講演DVD

DVD「税理士法と税務調査の関連性」

DVD「税務署長の見解！通達評価か？時価評価か？6項を巡る税務調査」