暦年課税「持ち戻し」の期間が 3 年から７年に延長され、相続時精算課税制度は利用を促進する方向で改正がされました。
いずれにしても早めに生前贈与対策をすることが大事です。
効果的な節税のため、生前贈与と相続税の節税分岐点を説明します。
インボイス制度導入事例と今後の対応策を、具体的事例を用いて解説してくださいました。

参加者の声

「インボイス制度が、事例を通じて解説してくれたので、よくわかった」

「相続税と贈与税

「相続税と贈与税とインボイス制度が事例と図で、本当にわかりやすい」

「確申後に様々の確認ができて、大変参考になりました」

「相続時精算課税の改正点、暦年贈与の比較が勉強になりました」

内　容

１．暦年贈与と相続時精算課税の改正について

暦年贈与がなくならないのは何故か？

暦年贈与制度の改正

加算期間の確認とイメージ　図解説

相続時精算課税制度の改正

相続税対策は、暦年贈与と相続時精算課税制度　どちらが有利か？

暦年課税・相続時精算課税制度の比較表

教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の特例

結婚子育て資金1,000万まで非課税

令和4年度税制改正大綱より

資産移転の時期の選択に中立的な税制に転換

日本税理士会連合会、税制審議会資産移転の時期

若年世代への資産の早期移転を促進するための税制

相続時精算課税制度の意義と問題点

２．所得税の改正

貯蓄から投資への流れを促すNISA制度の抜本拡充

NISA改正後

空き家3,000万円控除の改正

対象者と適用期間と特別控除

特定の資産の買換えの課税の特例の見直し

特定事業用資産の買換え　図解説

課税繰り延べ割合

事業用資産の買換えの届出書

３．インボイス制度への対応

適格請求書等保存方式の概要

インボイス制度　導入事例と今後の注意点を公開

免税事業者のインボイス制度の対応

インボイス制度の考え方　賃貸業の場合

インボイス制度は、いつから導入される？

適格請求書とは

インボイス制度の考え方　賃貸業の場合

４．マンション評価通達の改正の方向

令和5年度税制改正大綱より

市場価格と相続税評価額の乖離の事例

最高裁判所判決を受けての疑問や反論

最高裁判決を検討する

総則６項の適用

特定の者のみ鑑定評価額を適用することの合理的な理由

合理的な理由があると認められる場合とは？

令和4年4月19日最高裁判決

令和元年8月27日東京地裁判決

講師プロフィール

日本公認会計士協会東京会 副会長歴任
日本公認会計士協会租税調査会 部会会長歴任
日本公認会計士協会豊島地区会 会長歴任
（独）中小企業基盤整備機構 事業承継税制検討委員歴任
昭和２６年群馬県沼田市生まれ
昭和４９年公認会計士第２次試験合格
昭和４９年デロイト・ハスキンズ会計事務所 入所 （ビッグシックスの一角、世界有数の会計事務所）
ＳＥＣ監査（米国証券取引所に上場されている会社の監査）従事
昭和６０年深代会計事務所 設立
平成２８年税理士法人深代会計事務所 理事長就任