減価要因をどのように見つけるのか、通達からは分からない評価減の方法を行政法規を交えて解説いたします。

道路の調査は重要です。

路線価が付いているのに路線価で評価してはいけない土地、勉強すれば大幅に下がる土地評価を学びます。

税理士が決める評価単位が間違っていると、不動産鑑定士に依頼をしても、土地評価全て間違ってます。

評価単位の勉強が必要です。

参加者の声

「なかなか聞けない情報で、勉強して良かった」

「今日の話を聞いていなかったら、おそらく減価要因を見逃していたと思う」

「ものすごく勉強になった。不動産に対する見方が変わった」

「とても勉強になりました。現場の実例が良かった」

「大変わかりやすかったです」

内　容

行政法規の諸規制から読み解く、現場実務から見た不動産の減価要因

通達評価を行う際の注意点

一見、問題が無さそうな土地であるが、調べていくと、複数の減価要因がある

いろいろな資料を集めて、いろいろな角度から見る

事例から学ぶ「減価要因の見つけ方」

最初に、路線価から評価すると、間違える　机上での評価の危険性

事前調査でわかること

適正な時価のために必要なこと

隅切りと、正確なセットバック

通達と、実際の取引実務は大きくかけ離れる

不動産の価格形成要因

路線価が付されているから、建築基準法上の道路か？

役所調査をしないと分からない減価要因

必ず知っておかなければいけない行政法規の諸規制

特定行政庁が指定する角地か？

財産評価基本通達の狭い枠組みに囚われず、不動産評価実務の大枠から通達の規定を俯瞰する

都市計画法（用途地域、防火規制）区域区分　

都市施設

建築基準法（建築基準法　第42条、43条）

道路の定義　

敷地等と道路との関係　

容積率　

建蔽率

道路法

想定実例で見る見逃すと怖い減価要因　

都市計画法関連　

建築基準法関連

知っておくと実務勘の幅が拡がる行政法規の諸規制

土壌汚染対策法

下水道法

環境確保条例

文化財保護法　

周知の埋蔵文化財包蔵地

電気事業法　

高圧線下地

宅地造成等規制法

河川法

土砂災害防止法

都市再生特別措置法

大深度地下の公共的使用に関する特別措置法

不動産登記法

借地借家法

通達上の土地評価で間違えたら致命的なこと　

評価単位　

道路の判定　

地積規模の大きな宅地

不動産の価格決定要因として、何が大事なのか

見逃してはいけない近年の行政法規の改正点

相続税路線価と固定資産税路線価との比較

減価要因を学ぶことで、土地評価が大幅に下がる

容積率の正確な出し方

路線価が付いているのに、路線価で評価してはいけない土地

不動産鑑定士に依頼をする前に評価単位の勉強が必要

評価単位が間違ってると、土地評価すべて間違っている

建築基準法上の道路とは？

都市計画法による減価要因

道路の重要性　

道路の調査が一番最初

正確な時価とは？

講師執筆書籍

書籍「資産家と経営者のための法務と税務」株式会社ぎょうせい