贈与のグレーゾーンと税務申告への影響
講師 永吉 啓一郎氏(弁護士)作成日:2022年 5月 18日 (水)
民法と税法における贈与の相違点が、税務申告にどのように影響するか?事例を用いて解説いたしました。
裁判官の考え方、相続税対策において問題となるケース、裁判でどのように闘うか、経験をもとにお話ししました。
参加者の声
「すごく難しかった。勉強不足を感じました」
「聞いておいて良かった。判断が難しいところが、参考になった」
「6項と裁判官の考え方が、よくわかった」
内 容
税法上のみなし贈与
裁判官は、何を重視しているか?税務当局と裁判所の考え方の違い
比率と数字 裁判官が判決を出すとき
遺産分割のやり直しの税務実務
弁護士の目線で勝負するのが得策かどうか?全体を見る 和解した方が得なケース
税金を支払った後に贈与契約の取り消し・解除と課税関係
合意解除における課税関係と申告
相続法改正の影響
税務上、問題となる事例
申告期限までに行えばセーフとなる可能性
通達と税務と法律の関係性
租税法律主義とは?
6項と税務における裁判所の考え方
遺留分侵害額請求と贈与 相続税対策で問題となる事項
遺産分割と生前贈与との関係
遺留分と遺産分割の特別受益に対する誤解
役員死亡退職金の相続財産性と特別受益
役員死亡退職金と生命保険金に対する裁判所の考え方 生命保険金請求権と特別受益
錯誤取消と通達の関係 民法改正を踏まえ
贈与と贈与契約解除 民法・税法における実務上の注意点
催告による解除と催告しなくても解除が出来るケース
解除条件付き贈与契約
書面による贈与と書面によらない贈与の効果 契約書が無かった場合
低額譲渡および譲受
相続人の配偶者や子になされた贈与と特別受益
3歳に贈与契約の意思能力があるか?
未成年者の贈与契約と祖父母から孫への贈与に関して親権者の同意が必要か?
何歳から意思能力はあるのか?
錯誤無効 無効と取消の違い
贈与契約と課税関係 民法上の贈与
名義預金と名義財産 争点
被相続人が相続人の債務を肩代わりした場合
個人間の共有持ち分権の放棄における贈与税
個人間の土地使用貸借契約における贈与税
離婚による財産分与と贈与税
権利金の授受のない借地権の設定による贈与税
遺言と異なる遺産分割と贈与税
相続分の譲渡の特別受益と贈与税
建物の無償使用についての贈与税と遺留分等
不動産と贈与等の関係
配偶者居住権の無償放棄等における贈与税
非公開会社の株式の贈与
非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予および免除の特例
自社株式の贈与と遺留分侵害額請求権
講師講演DVD
贈与のグレーゾーンと税務申告への影響
DVD・CD データ
DVD 贈与のグレーゾーンと税務申告への影響
- 講師・著者
- 永吉 啓一郎氏(弁護士)
- 構成
- DVD1枚 収 録 2時間20分 資 料 328頁
- 費用
-
「法律・税金・経営を学ぶ会」会員:22,000円 (資料代込)
DVD会員:月2本無料 テキスト書店購入
一般:44,000円 (資料代込)
送 料 370円(10月1日より430円)
2022年12月28日価格改定
会員様は、口座振替です。
一般は、お申込み後3日以内にお振込みをお願い致します。ご入金確認後、領収証同封の上、発送いたします。 - 収録日
- 2022年 5月 16日 の勉強会を収録したものです。
お申込みフォーム
贈与のグレーゾーンと税務申告への影響