難解な組織再編税制、無知なままアドバイスをすると失敗します。

実務に即した応用編の公開です。

相談を受けたときに適切なアドバイスができないと顧問先を失います。

基礎編DVD「会社分割・合併・株式交換・株式移転・組織変更」もご確認ください。

参加者の声

「上級編も聞きたい」

「白井先生が実践で対応した際の注意点がわかって良かった」

「高額な取引の組織再編税制、もっと勉強しなければいけないと思った」

「実務に即した内容で、役に立ちました」

内　容

組織再編　失敗例

知っているか否かで評価が変わる

株価対策のための組織再編

解散による現物分配　税法上？

簿価における含み損と含み益

分割方法で税制上有利となる？

生前にやらなければいけない事

将来の相続税・贈与税に備えた組織再編実務

リスクがあることに気が付かないのが、一番の問題

基礎がわかっていないと応用編はわからない

組織再編に関する間違っている書籍が多い

合併による株価に及ぼす影響　税務申告？

実務で一番多い組織再編税制

事業譲渡か？会社分割か？選択と活用

株式交換か？株式移転か？持ち株会社の活用

株式交付制度　会社法に追加された組織再編

スピンオフ制度適用

株主課税

中小企業でも利用できるスピンオフ税制

スクィーズアウト税制検討

全部取得条項付き種類株式を使ったスクィーズアウトは組織再編税制に

追い出される株主に配当課税はある？

下請け先の会社を買収したい。株式買収が良いのか？事業譲渡が良い？

不要になった子会社の吸収合併

顧問先の中小企業が得意先の大企業に吸収合併されることになった

金融機関が組織再編税制を使った相続対策を提案してきた

組織再編を知らないと顧問先から信用を失う

質問があったときに顧問税理士としてどう対応するべきか？

登記の失敗、税務申告の失敗は取り返しがつかない

役員退職金との組み合わせ

M&Aとしての株式取得

後継者がいないので第三者に会社を売却する場合

子会社の株式を売却する場合　法人に課税関係が発生

完全子法人株式と関連法人株式の違い

同族内での株式取得

中小企業で最も多いのが組織のリストラ策としての合併　税務の問題　消滅会社の法人税申告は？

完全支配要件

青色欠損金と含み損の利用制限

合併における繰り戻し還付

資産税の視点が必要

のれんが計上される場合

事業承継と分割型分割

会社分割と消費税の納税義務

不動産取得税

株式交換を実行　法人税の取り扱い

適格現物分配は使える再編税制

どの組織再編を使えば資産税対策に有効となるか？

大企業に合った組織再編税制

中小企業に合った組織再編税制

希望次第でどの組織再編税制も使える

講師講演DVD

DVD「基礎編　会社分割・合併・株式交換・株式移転・組織変更」

DVD「資産税対策に有効な組織再編実務」

DVD「会社法と税法と組織再編税制実務」