難解な組織再編実務を組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転に分けて、解説いたしました。
資産税対策として非常に有効ですが、不勉強なまま取り扱うと失敗します。
資産税を扱う事務所であれば知っていて当然の内容です。

参加者の声

「どのタイプが顧問先に合うか、今日勉強しておいて良かった」

「失敗すると多額になるので勉強が必要だと思った」

「応用編も聞きたい」

内　容

中小企業は株式交付制度が有効　株価対策にも活用

組織再編税制を資産税対策の目線で実務に活かす

今後、どんどん普及していく株式交付

分割型分割は、事業承継に有効　生前にやっておかないと非適格

顧問税理士がアドバイスできない企業に対し大手税理士法人が乗っ取りを進めてる

会社分割の場合は不動産取得税が非課税に

適格が非適格になるのが重要？

欠損金が引継げないのは最も重要なミス

税理士賠償保険の対象にならない

安全な組織再編税制とは

再編のアドバイスができれば報酬200万円以上も可能

子会社は、いつからあるか

組織再編税制は予期せぬ課税リスクがある　事前の説明がないと失敗する

組織再編税制は法人税と相続税と譲渡所得税と会社法の知識が必要

事業承継、資産税対策としての組織再編税制

利用場面から再編を検討

組織再編税制の源流を知る

不要になったグループ会社をリストラしたい時

会社法に追加された組織再編

組織再編成による資産の移転を譲渡と位置づけ譲渡益課税

組織再編税制では移転資産は「時価譲渡」を原則

5年５０％超の支配が組織再編税制の肝

買い取って手に入れた青色欠損金と自社の中で生じた青色欠損金の違い

もう一つの重要な要件が継続保有要件

時系列で理解

中小企業で最も多いのが組織のリストラ策としての合併

株式取得と合併の組合せ

合併には税務申告・法務・登記・社会保険・労務の手続きが必要

存続会社と消滅会社の顧問税理士が違う場合は調整が必要

１００％子会社との合併

グループ内再編

継続保有要件に抵触し非適格となる場合

事例研究　中小企業では避けるべき例

合併における繰戻し還付

M&Aは「事業譲渡」か「会社分割」を利用するのが実務

事業譲渡する場合の消費税の実務

譲渡側の処理・譲渡損を計上

１００％グループ内での事業譲渡にはグループ法人税制が発動

始まりは株式交換・株式移転制度の創設　株式交換はゆるい要件

会社分割制度の創設

会社側分割と実務の利用場面

許認可と吸収型の会社分割

法人税の取扱い

会社分割と株式取得の組合せ

新設型の分割型分割

事業承継と分割型分割　会社分割と消費税の納税義務

過去・現在・未来の要件

継続保有要件は、なぜ存在する？

組織再編税制と含み損の悪用防止

実務では安全な組織再編成を実行

不動産の売却スキーム

法人税が繰り延べられても流通税が再編のネック

M&Aと株価対策に使われる「株式交換」「株式移転」

株式交換を実行する場合の法人税の課税関係

株式交換の具体的手法

多数の株主がいる場合に株式交換を検討

適格株式交換を使えば無税で親子関係にできる

株式交換後の剰余金の配当

株式移転　単独株式移転の事例

株価対策として提案されることが多い単独株式移転

株式交付制度は会社法上、組織再編行為

株式交換と株式交付の比較

株式交付制度では譲渡所得税ゼロで同族会社株を上場株式と交換できる

ミスしやすい点

講師講演DVD

DVD「応用実務編　組織再編税制」

DVD「会社法と税法と組織再編税制実務」

DVD「会社役員の相続税と法人税と会社法」