不動産を民事信託契約し、申告まで行ってみたからこそわかる、税務申告上の注意点を、実践に基づき解説いたしました。

ソフトに頼ると、間違えます。

参加者の声

「相続税評価額よりも、時価がぐっと安くなる事例の見極めポイントがよくわかりました」

「所得税、相続税を節税しつつ、先代経営者が財産・会社を管理するスキームについて実践に基づいた話が役立ちました」

「法律と税務両方の知識が無いと間違えると思った」

「実際に信託の契約をして実行している沖田先生の講演は真実味があって良かった」

「信託はソフトに対応していないことがわかった」

「複数の税金が出てきて気を付けなければいけないと思った」

内　容

ソフトに頼ると間違える

時価と相続税評価額の差を利用した節税効果

不動産生前贈与のデメリットを解決できるのが民事信託

家賃収入または地代収入の相続税の節税ができる

民事信託を活用して、どんな節税ができるのか？

家族信託された不動産所得の税務申告の留意点

アパートなどの管理運用が必要な方向けの信託受託者を誰にすべきか？

受託者の作成すべき書類と提出先と期限

信託設定時

信託期間中の各年

信託終了時

信託に対応したソフトは無い

期限に間に合わなかった時の実務

信託の計算書

所得税法上の提出書類

信託に関する受益者別（委託者別）調書合計表の実務上の注意点

1月末申告と確定申告で実際に行った申告例（沖田事務所の申告を紹介）

信託から生じる不動産所得について損失が生じた場合

複数の信託契約がある場合

信託契約ごとの物件の合計で所得が赤字にならないようにする

賃貸マンション所有者と家賃収入を受け取る者の税務上の注意点

税務署も信託にまつわる税務申告をよくわかっていない

申告経験からわかった実務上の注意点

委託者を変えないと増税になるケース

遺留分は消滅しない（遺留分を侵害すると信託契約は無効になる）

司法書士は、内容によって変えた方がよい

民事信託を使うと、登録免許税、不動産取得税が大幅に節税できる

受益権の譲渡と交換

民事信託は、事業承継に使える

法律上と税務上の所有者の違い

法律上と税務上の違いによる課税関係の注意点

税務上のメリットとデメリット

信託契約時は、融資が受けにくい（大半の銀行は、民事信託の融資は行わない）

信託銀行の商事信託とは、全く仕組みが違う

信託を使うと、節税効果がどれくらい違うか？

家族信託の概要

納税資金不足の防止対策

信託課税の原則

税務上は、契約設定時

相続税対策の観点からのメリット

不動産の生前贈与が有効

相続税率と贈与税率の差を利用して、節税ができる

所得分散が出来、所得税の節税ができる

贈与に伴う流通税

所得税等の節税効果

建物に信託受益を設定

時価を使うと、さらに節税ができる

法人成りと家族信託

民事信託を活用して、建物の受益権を売買した場合

土地の評価額が時価を上回る事例

判断に迷う土地評価

調整区域の評価例

収用等の譲渡5,000万円の特別控除を使用した事例

講師講演DVD

DVD「間違いやすい雑種地評価」

DVD「都市農家の相続」