相続税と贈与税は、密接に結びついており、贈与税の無申告や、名義預金等、相続税対策としてとった行為が覆されることも、しばしばです。

不動産や株式の名義変更において、対価の授受が無い場合、一方的に贈与税を課税します。

何が贈与税のグレーゾーンで、税務調査で何が問題となるのか、元調査官の視点で、解説いたします。

贈与は、税務調査が来たら、ほぼ、アウトです。

勉強会参加者の声

「贈与は、ばれたら、ほぼアウトだということが、よくわかった」

「土地建物の名義を親族に変更した場合のグレーゾーンについて、大変勉強になりました」

「名義株について、通常の株式と、家族名義を判断する違いについて、圧巻の講義でした」

「調査に入られた時には、ほぼ、裏を取っていることが、理解できました」

「相続税と贈与税は表裏一体であると、実感した」

内　容

税務調査により、非違割合は、なんと95％以上

相続税、贈与税どちらも払いたくない、という行為は無理

不動産と株式の名義変更において、対価の授受が無い場合は、一方的に贈与税を課税する

税務調査が入ったら、ほぼアウト

税務調査に入る事案の大半が無申告

数年遡って、課税する

隠ぺいは、重加算税

贈与は特別受益となり、遺産分割の時に、重要となる

相続税と贈与税は、表裏一体

贈与税を負担しない相続税対策は、ありえない

税制改正により、相続税と贈与税の一本化を検討・・・贈与が相続税対策にならなくなる

贈与税のグレーゾーン

奥さん名義の預金は、グレーゾーン

不動産のグレーゾーンと金融財産のグレーゾーン

贈与税の無申告の増加

贈与の基本は、民法

相続税対策の失敗は、贈与税の基本を飛ばしてしまうことが大半

よく相続税調査で否認されるケース

契約の基本

贈与税は、相続税法とは表裏一体

諾成契約

片務契約

無償契約

不要式契約

贈与の解除

税務上の取扱

死因贈与

遺贈

贈与税の申告と、遺産分割への影響

贈与税の申告は、贈与事実の証明には、ならない

公正証書による贈与を否認した事例

土地を贈与登記した場合

民法における相続財産

他人名義の財産

名義財産に対する課税庁の考え方

配偶者名義の預貯金・有価証券を相続財産と認定した事例

名義財産の帰属は、管理運用及び支配していたものに帰属する

名義財産の申告漏れに対する過少申告加算税

反面調査と名義預貯金調査

名義株

名義株と認定された事例

株式売買の意思決定をしているのは誰か？

株式取得の原資を誰が負担しているか？

配当金を取得しているのは誰か？

株式は、名義にかかわらず実質所有者が株主であると判断した事例

名義株と贈与株

相続開始前3年以内の贈与加算

贈与加算の実務判断

講師講演DVD

DVD「相続税調査は避けられない」

DVD「未分割・遺産分割・遺贈による税務申告への影響」

DVD「通達に規定されていない海外財産・家屋・貴金属・営業権の評価」

DVD「贈与税のグレーゾーン」

DVD「災害発生前後の相続・贈与と土砂災害警戒区域内の評価」