判定を１つ間違えると、数千万、数億円の間違いに繋がります。

業種目が間違っている申告書や、納税者に不利な選択をして申告しているケースが多く見られます。

更正の請求が出来ない場合等、申告前にご確認ください。

判断を誤った場合に株式価額に大きな影響を与える「株主判定」「特定の評価会社判定」「借地権に計上するべき金額」についてQ&A方式で解説します。

勉強会参加者の声

「同族会社の判定で、間違いやすいケースを解説していただき、参加して良かったです」

「ソフトに頼りっきりで、チェックできるレベルに達していないと思った」

「比準要素数１の会社になるのを避けられるのに避けなかったケース、第４表の記載の注意点等、理解できました」

「複数事業の場合の業種区分の判定について、フローチャート、対比表、日本標準産業分類を含め間違いやすいところがよくわかりました」

「株主判定を誤った場合の遺産分割のやり直しについて、贈与税を含め、勉強になりました」

内　容

評価方式を１つ間違えると、数千万、数億円と間違える

納税者に不利な方を選択して、申告しているケース・・・高額な損害賠償につながる

業種目の判定から間違っている申告書

ソフトに頼りっぱなしで、間違いに気が付かない申告書

更正の請求が出来ないケース

比準要素数１の会社を避けられたにも拘わらず、そのまま申告・・・更正の請求が出来ない

１．直前期末から、課税時期までの判断に迷う税務

直前期末方式と仮決算方式の比較

①土地の売買契約を締結し手付金を支払った場合

仮決算をとった場合の間違いやすいポイント

売買契約時期によって計上の判断が難しい

②養老保険積立金と解約返戻金の計上

③有価証券の売却

④３年以内に取得した土地等および家屋等の３年以内の起算時点

⑤固定資産税の未払い・・・漏れが多い

ソフトに入力後、正しいか否か、のチェック体制と、判断できる知識があるか？

２．株主判定の手順・・・１番間違えてはいけない

会社の判定　一般か？特定か？

会社の規模区分の判定

複数事業の場合の業種区分の判定

第１表の２会社規模の判定と、第４表の業種区分の判定では、基準が異なる

業種目の判定ミス

類似業種比準価額計算上の業種目は、「その他の」があることで、判断ミスが多い

３．同族会社の判定　1つ間違えると思わぬ結果になる

同族関係者の範囲

同族株主がいる会社か？同族ではないが、配当還元方式で良いのか？一つ一つ丁寧に見ていかないと間違える

役員　中心的な同族株主　中心的な株主

４．株主判定と遺産分割協議やり直し

関連会社株式の株主判定　贈与税の課税が発生するか？

更正の請求が認められるか？　どちらを納税義務者とするか？

株主判定と配当還元価額の適否　相続税対策として、利用して良いか？

配当還元価額を適用するべきではない場面　支配力が継続的に及んでいるか？

５．借地権の計上金額

相当の地代の改訂方法に関する届出　土地の無償返還に関する届出が出ている場合　使用貸借と賃貸借の評価

必ずしも、相当の地代を支払っている場合が２割評価ではない

なんでもかんでも無償返還届出を出せば良いとは限らない

相当の地代を支払っている場合や土地を無償返還により賃貸している場合、「誰に」地代を支払っているか？

借地権の評価で、自社株をいくらで評価するのか？

個人から法人へ使用貸借があった場合　第５表　借地権の漏れと間違えやすいポイント

借地権　都心であればあるほど高額　土地保有特定会社に該当するかどうか、の判断

実務において、権利金の授受がなく「土地の無償返還に関する届出書」が出ていない場合

無償返還届出に関する変更があったにも拘わらず、速やかに届出ていなかった場合

６．純粋持ち株会社、医療法人の業種区分判定の間違いが多い

建物附属設備の計上の可否　相続税評価額は？

事業承継の観点から非上場株式の評価が重要

財産評価のソフトに入力する前に確認するべきポイント　評価明細書ごとに理解する非上場株式の評価

判断に迷いやすい特定の評価会社の判定　株式等保有特定会社外しの留意点

講師DVD

DVD「株式承継実務　何もやらないリスク」

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