節税効果がある株式の承継の仕方を、実務を通して解説いたします。

重要なことは通達に載っていません。

税金の勉強だけしていても、お客様にはアドバイスできません。

「顧問税理士からアドバイスが無いので税理士を変えたい」という相談が多く、法人の顧問税理士が知っておくべき株式承継の実務です。

参加者の声

「今日のDVD買います」

「顧問税理士がアドバイスをしないで、誰がアドバイスできるのか、と思った」

「法人の顧問税理士は、ほとんど知らない内容だと思う」　

「税理士会の研修では、このような勉強会はない」

内　容

節税効果の高い株式承継の実務

何もやらないリスク

経営権が確保できないことが、最悪のケース

顧問税理士として、何をやらなければいけないか？

税金の勉強だけでは、株式承継のアドバイスはできない

株価対策の実務は、通達に載っていない

事業承継税制と円滑化法は、用語が異なる

株式承継のアドバイスは、法人顧問税理士が行うべき

法人顧問税理士からアドバイスが無ければ税理士を変えた方が良い　

会計事務所職員に株式承継のアドバイスはできない

納税猶予や使える特例は、説明する義務がある

事業承継税制を使用する場合に気を付けるべきこと

基礎がわかっていないと、特例との併用もできない

株価の計算の前に知っておかなければいけない実務

やりすぎると否認されるケース

未分割になってしまった場合の問題点

遺言書作成の段階で気を付けること

金庫株の活用

受渡請求導入の注意点

相続時精算課税制度の利用

遺留分の算定

種類株式の評価

親族内の株式承継

具体的な種類株式の活用

名義株式と株式の集約

組織再編を活用した場合の株価対策

組織再編は効果的だが、注意が必要

従業員持ち株会を利用した場合

従業員持ち株会のメリットとデメリット

合併を利用した場合

分割を利用した場合

株価対策　単に株価を下げる節税は注意が必要

類似業種比準価額の引き下げ

配当金額、利益金額、簿価純資産を下げられれば株価も下がる

配当をしている会社は株価が高くなるため、無配にするか、配当を低くすることを検討

株式の承継手順と注意点

資産税対策として有効な承継方法

遺留分対策として有効な承継方法

実務における株式承継の進め方

株主名簿の確認と、議決権割合

定款変更の検討

株価算定

相続税試算

所得税・法人税の時価

議決権割合の算定方法

単元株割合を採用している場合

自己株式を所有する場合

相互保有株式がある場合

贈与の納税猶予

後継者が複数存在する場合の承継パターン

「後継者同士の紛争」の可能性に対する配慮

遺留分の除外行為

後継者の人数算定

一人が拒否権付株式を所有する場合

名義株式がある場合

暦年贈与と相続時精算課税制度、納税猶予による選択の判断基準

相続税への影響

株式の生前贈与

敵対的株主がいる場合の対応

講師講演予定とDVD

12月13日（水）「法令通達に載っていない誤りやすい財産評価」

DVD「通達に載っていない非上場株式評価」

DVD「正確な非上場株式評価」

DVD「非上場株式評価　上級編」