通達に規定されていない海外財産の評価、税務調査で指摘されやすい家屋の評価、判断に迷う被災財産の評価を、元国税調査官の目線で解説いたします。

相続税対策と思って購入した貴金属は、思わぬところで増税となります。

勉強会参加者の声

「家屋は土地評価に影響すること、海外財産や動産、被災財産の評価が聞けて良かった」

「あまりないテーマで、迷うところが聞けて受講して良かったです」

「貴金属が、思わぬところで増税になるとは、知らなかった」

「土地以外の財産評価で、間違えやすいところがよく理解できました」

内　容

１．通達で規定されていない財産評価

時価が原則だが、時価評価が困難なもの

見直しの理由

理論価額の根拠となる数値が古すぎて時代にそぐわない、数十年も基礎係数が見直されていない財産

インターネットの普及により、納税者が時価相場を簡単に入手できるようになった財産

近年の社会情勢や自然事象に対応するため、取り扱いが創設された財産

２．海外財産の評価

国外財産を相続後に譲渡した場合の評価

取得価額を基に評価できる場合

譲渡価額を基に評価できる場合

国外財産の評価の手順

国外財産が所在する国で、相続税の課税があった場合の価額

財産評価基本通達で評価できない場合

国外財産を共有した場合の為替相場

相続人等の取引金融機関の為替相場

国外財産が共有である場合

売買実例価額を参酌して評価する

精通者意見価格等を参酌して評価

課税上弊害が無い場合

取得価額を基に時点修正等した価額で評価

相続後に譲渡した価額を基に時点修正等した価額で評価

外貨建てによる債務の場合

外国通貨の邦貨換算

３．家屋の評価

家屋の評価は、土地評価に影響を及ぼす

自用家屋の評価

家屋の損耗が激しい場合

固定資産税が付されていない家屋の評価

増改築後の家屋の評価

文化財建造物、伝統的建造物の評価

歴史的風致形成建造物である家屋及び敷地の評価

建築中の家屋の評価

賃借人が長期間不在の家屋の評価

庭園設備　申告漏れが多いケース

庭内神しと敷地の評価

４．動産の評価

金自金、貴金属、金上場投資信託の評価

売ると所得税が課税　所得税の課税漏れ

金の売買がある場合、国税に資料が行く

金ETF

貴金属や宝飾品の評価

相続税対策と思って買った貴金属が、思わぬところで増税となる

趣味で収集した資産の評価

売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価

家庭用動産　実務的な判断

書画骨董の評価

５．無体財産の評価

知的財産権の評価

特許権の評価

実用新案権、意匠権及び実施権の評価

新しい商標権

商標権の評価

回路配置利用権、育成者権の評価

著作権

相続税の実務

漁業権の評価　漁業法の改正

営業権の評価と注意点

平均利益金額　標準企業者報酬額　総資産価額

営業権の具体的評価

相続財産としての営業権　かなり高額になる

６．一般財産の評価

仮想通貨の評価

相続財産としての仮想通貨

貸付金債権等の評価

回収不能な貸付金債権等

回収不能な判断

J-REITの評価

保証債務

無利息債務の評価

７．災害で被害を受けた財産の評価

相続税等の申告期限前に滅失した財産の価額

災害減免法第６条と第４条で取り扱いが異なる

減免の適用を受ける手続き

減免の対象となる災害の割合と価額

相続開始後に滅失した財産の取扱

未納税額を控除できる

免除できない税金

相続税・贈与税の免除承認申請書

所得税の雑損控除

特定非常災害で被害を受けた財産の評価

特定非常災害発生直後の特定土地等の評価

評価の前提

特定非常災害発生日以後に相続等により取得した家屋等の評価

講師講演DVD

「贈与税のグレーゾーン」

「災害発生前後の相続・贈与と土砂災害警戒区域内の評価」

「遺産分割における税務の盲点～民法・相続税法・国税通則法に基づき～」

「借地権　相続税に大きく影響を及ぼす実務」