借地権　個人と法人における相続・贈与・譲渡と法人税を、課税当局側の見解で、難問解説！！

借地権と使用貸借、地主が個人の場合、借地人が法人の場合における借地権課税を、課税当局側の目線で解説いたしました。

課税当局側は、相続発生を機に、何らかの税金を課す用意が出来ています。

申告漏れ、届出漏れにより、加算税とならないよう、ご確認ください。

調査官の視点で解説いたしました。

借地権が在るか無いかは「相続税の負担」「遺産分割」に大きく影響を及ぼします。

テキスト２９９ページです。

参加者の声

「調査官の視点で課税当局側の見解を解説いただき申告の取扱に注意する点がわかりました」

「権利関係を明らかにしておくことが重要だと深く感じました」

「社長個人の土地の上に同族法人の建物が建てられているケースで税務上の問題点を解説して頂き感銘を受けました」

「借地権における相続税、贈与税、譲渡所得税、法人税の関係性が複雑で間違いやすい点が明確になった」

内　容

借地権は、相続税・遺産分割に大きく影響を及ぼす

借地権と複数の税務　元調査官の視点で解説

課税当局は、相続発生時に、何らかの課税をする用意がある

税理士がよく忘れる２０％の計上

土地所有者が個人、借地人が法人の借地契約（契約書があるケースと無いケース）

途中で家賃を支払わなくなった場合（借地権がある土地か、は遺産分割に大きく影響を及ぼす）

実態上、よくある事例　権利関係を明らかにしておく必要

申告漏れ、届出漏れの場合

設定時課税（入口課税）と保有時課税と消滅時課税（相続時　出口課税）

借地人・地主の立場によって課税関係が異なり、常に検討が必要

消滅時課税は個人の相続時に多く、法人は株式の価値を検討する時に浮かび上がる

使用貸借、権利金等の有無により再区分される　使用貸借　難問解説

複数人の借主がいた場合

無償返還届出書の提出がある場合と無い場合　権利金の授受がある場合と無い場合

相当地代の授受がある場合

所得税法・法人税法・相続税法における借地権

借地権の消滅（返還）　所得税法における借地権の返還

法人税法における借地権の無償譲渡　借地権の買取り

財産評価における借地権の疑問　貸宅地評価の問題

貸宅地と借地権の価額の配分　借地契約満了前の借地権

相当の地代を支払って土地の借受けがあった場合　使用の対価としての相当の地代

相当の地代に満たない地代を支払って土地の借受けがあった場合

相当の地代に満たない地代を収受している場合の貸宅地の評価　相当の地代を引き下げた場合の取扱

使用貸借と借地権　相続税法上の借地権

譲渡所得における借地権の取扱　借地権等を設定した場合の取得費の計算

借地権の譲渡　借地権と底地の交換　借地権の設定を利用した節税対策

借地人が個人、地主が法人の場合　誤りやすい借地権の取扱例

講師講演DVD

「贈与税のグレーゾーン」

「災害発生前後の相続・贈与と土砂災害警戒区域内の評価」

「遺産分割における税務の盲点～民法・相続税法・国税通則法に基づき～」