相続税がかかる人の多くは、法人を所有しております。

法人役員は、相続税とともに法人税と消費税と譲渡所得税の関連に注意しなければいけません。

法人税は知ってるけど相続税は知らない、相続税は知っているけど法人税は知らないではダメです。

役員退職金の実務論点、配当還元評価による譲渡、相続税対策を間違ったゆえにあらゆる税金が増税となるなど、事例に基づき解説します。

参加者の声

• 「難しかった。勉強不足を感じました」
• 「役員報酬、役員退職金の税法上の落し穴の数々、支給決議の留意点など勉強になりました」
• 「資産税の処理にあたり法人税と所得税で足元をすくわれる危険性を目の当たりにしました」
• 「解散法人の参考にします」

内　容

役員退職金を支払った後に、会社に出勤していた場合

死亡退職金と役員退職給与支給額　役員退職給与の高額否認の論理

会社法に沿って対応しなければいけない実務

役員退職給与の落し穴　退職金はいくらまで支給できるのか？

役員退職給与の支給決議の法務上の留意事項

取締役会を設置していない中小企業の決議

税理士が間違った議事録を作成している例

否認されない適正額とは　支給時期についての税務論点

未払い金計上

分掌変更退職金の税務論点　分掌変更退職金に未払い金計上が認められない理由

会社法が重要となる場面

法人役員が注意すべき相続税対策とは（複数の税金を考慮する）

資産管理会社の設立

配当還元評価による譲渡をめぐる事例　配当還元評価に譲渡は認められるのか？

所得税法第59条　改正の内容

評基通１８８等の定めの例により算定する取扱

相続税における論点

法人税法施行令4条　第６項の意味

資産管理会社と消費税

人材派遣スキームによる脱法への対応

不動産所有型の管理会社を設立したが無償返還届出を出すべきか？　出口を考える

譲渡を予定しているのか否か

自己株式の譲渡による、みなし配当特例

自己株式は、便利な事業承継ツール

個別事例の検討

貸付金が相続財産と指摘された

法人への遺贈

相続税法9条は租税回避防止税制

相当地代で賃借している土地がある場合の株価評価

個人資産と法人資産とのバランス

相続税と会社法との関連性

相続税申告の際に伴う法人税処理の注意点

税務調査の際に気をつけるべき相続税と法人税等、複数の税金が指摘される可能性

講師講演DVD

「事例研究　民法改正を踏まえた相続税対策見直しの必要性」

「事業承継税制が使える場合・使えない場合と節税効果」