２か月の動画ご視聴が可能です。

第１回「相続で1番の税理士から学ぶ最新の相続税対策」柴田健次氏　2月6日（金）14時～16時＋２か月

相続で1番の税理士から、これからの相続税対策を学びます。

内　容

これからの相続税対策とは？

減税措置はあるか？

お客様には、どのように提案するべきか？

封じ込まれた今までの相続税対策

相続５年以内の不動産購入は？

購入するなら今年？？？

実務は、どのように対応していけば良いか？

直近で対策をしていた人はどうなるか？

すでに書いた遺言書は？書き直した方が良い？

上乗せ課税の対象を年収30億円から6億円に引き下げる超富裕者増税

事業承継税制の延長と特例措置

相続税対策は早めに行動すべき

両親や祖父母が子や孫に教育資金を一括して渡す際の贈与税の非課税措置の廃止

第2回「未分割申告実務と未分割財産・連続で未分割が発生した場合の扱い」山本和義氏　2月27日（金）14時～16時＋２か月

内　容

争っているうちに申告期限がくる

未分割の相続が連続で発生した場合

相続人が高齢で、申告する前に相続が発生した

数次相続特有の手続き

数次相続による相続放棄

遺産分割協議が申告期限までに調わない場合の実務

特例の適用は？

未分割申告での債務控除

一部未分割の場合の相続税申告実務

配偶者税額軽減は？

未分割財産の取り扱い

非上場株式

議決権の行使

株式取得後の議決権の数

賃貸不動産の賃料

小規模宅地等特例の選択適用

遺産の一部について遺言書がある場合

遺言書が無い場合

一部の財産に特定遺贈がある場合

遺産分割協議が整った場合

相続税申告のやり直し

相続税の更正の請求

所得税申告は？

数次相続控除

数次相続控除が算出されない場合

第3回「農家の相続と農地の評価と物納」沖田豊明氏　3月27日（金）14時～16時＋２か月

内　容

事例研究　都市農家の相続

農地の物納と延納　普通の物納とは違う

境界確定ができていなかった場合の対応

市街地農地で宅地への転用が見込めない農地

農地の評価

農地の物納　市街化区域内の都市近郊農家の事例

区画整理地内、使用収益が開始されていない土地の物納

物納せず、相続税評価額を下げて節税することも一考

売却が見込めない土地をどうするか？

物納の仕組みと要件

農地に関する法律を知っておく

農地法の趣旨

生産緑地法

都市計画法

相続税の農地の納税猶予

都市農家の建物、土地評価の留意点

農地を資材置き場にして利用した場合

市街化区域内の農地

時価と評価と遺留分の関係

農家の相続で、宅地並み課税されていた場合

建築基準法外道路に接道している場合

相続税法上の評価と、社会通念上の評価の違い

税務調査でよく指摘されるケース

評価漏れを指摘されるケース

不動産鑑定士・税理士の目線で申告上、気を付けるべきこと

無道路地の評価を使うか？判断に迷う土地評価

都市農家の建物、土地評価の留意点

農家の自宅、納屋は未登記の場合がある

農家の自宅、納屋が先代名義のままの場合がある

区画管理が行われていない市街地にある土地は縄延び及び縄縮に注意

農家にある庭内神しの土地の評価

都市農家特有の相続問題と土地評価

相続税対策をしていない農家が多い

養子縁組対策で、気をつけるべきこと

都市農家の相続財産は、ほとんどが「土地」

土地の面積を一反、一町単位で話が出来るか？

都市農家の歴史

都市化に伴い、世代間の農業に対する考え方にギャップが生まれている

相続が発生した場合、納税猶予制度を活用するか否か？

高齢化による農地の耕作放棄が始まっている

農家の相続でもめた場合

農家の相続は、法律上の遺留分は通用しない

一次相続と二次相続の対応は、変える必要がある

物納の事例解説

第4回「税務上有利な限定承認と相続放棄」山本和義氏　4月3日（金）14時～16時＋2か月

内　容

子供が相続放棄する場合のリスク

限定承認を選択する場合の留意点

限定承認をした者による相続財産の先買権

先買権行使の手順

限定承認に係る譲渡所得に対する所得税の申告期限

限定承認をした場合の所得税の準確定申告と相続税の申告

包括遺贈を受けた親族が限定承認した場合に居住用財産を取得した時の3,000万円特別控除

限定承認があった場合の小規模宅地等の特例

明らかに資産超過の場合の限定承認と相続税

限定承認をした後に相続財産を譲渡した行為が単純承認をしたものとみなされるか

遺言書がある場合の限定承認

特定遺贈と包括遺贈

限定承認は、税務上最も有利

相続発生後にできる相続人を増やすコツ

相続放棄をすると、税務が大幅に変わる

相続放棄・限定承認及び包括受遺者に係る相続税法上の取扱いと民法の規定

被相続人の債務や連帯保証人になっているか調べる方法

弁済期が未到来の債務等の弁済　限定承認者の取り扱い

限定承認と債務

債務の種類　債務の取り扱い　相続税の債務控除

銀行借入金の対応

連帯債務の対応

連帯保証人の実務

保証人の実務

相続の対象となる連帯保証債務

相続の対象とならない連帯保証債務

家庭裁判所における相続の放棄

相続放棄の手続

相続放棄の申述書

二重の相続資格を有する相続人の放棄

相続を放棄した者の相続財産の管理の義務

相続の放棄の熟慮期間経過後における被相続人の所得税の更正処分

相続の放棄・遺産分割・遺留分侵害額請求と詐害行為取消権

相続の放棄があった場合の留意点

相続の放棄による相続分の異動と相続順位の変動

被相続人の存命中にした相続放棄の効力

相続の放棄による相続税の課税関係

相続を放棄した者が生命保険金の受取人の場合

熟慮期間と起算点

単純承認

相続放棄

包括受遺者と法定相続人との関係

限定承認により相続をした場合と法人に対して遺贈をした場合

いずれの方法を選択するかのポイント

民法の規定

裁判例や相続税法上の取扱い

相続放棄における税務の影響

相続後にできる相続税の節税

相続開始後における相続人及び包括受遺者の選択肢

※講演内容は、多少の変更もございます。

※東京税理士会には本会より８時間申請をいたします。