相続税の申告において、税理士法33条の2の書面添付をされている申告書は概ね25%と他の税目に比べて多く、増加傾向にあります。
記載されている内容は、当たり前の事柄が多く、複雑な案件に十分対応したものとなっていないように感じられます。
書面添付制度の目的、書面添付によるデメリットはないかを説明したうえで、実際に申告した複雑な案件について、どんな内容の書面添付をしてどのように申告を行ったか?
その結果、申告は認められたのか否かについて具体的に説明していきます。
内　容

相続税申告における税理士法33条の2の書面添付の活用方法

実例10選・申告における対応方法とその結果

税理士法33条の2の書面添付制度とは

書面添付制度の目的

添付書面による懲戒処分はあるか

実例10選（申告上の問題点）

①　収入のない配偶者の株式・預金が2億円以上

②　被相続人の財産がほとんどなく、専業主婦の配偶者の財産が多額

③　相続前の入出金が多く、子供名義の預金等が多額

④　同居していた配偶者と二男の預金が4億円以上。管理運用は被相続人

⑤　相続人、孫等の株式が多額。直近分を除き、過去の株式贈与について申告なし

⑥　高額な雑種地を同族法人に貸し付けているが、契約なく、契約期間も不明

⑦　遺言で長女を廃除。遺言書記載の不動産の固定資産税の課税なし

⑧　相続開始約3年前から、被相続人のほぼ全ての預貯金が相続人に移動

⑨　長男が被相続人の預金を横領、又は贈与を受けたと他の相続人が主張

⑩　被相続人から相続人へ多額の資金移動。贈与税の申告額と不一致

難解な譲渡（お時間があれば）

※講演内容詳細は、後日ご案内をいたします。