相続税の申告の際などに路線価図を見られたことは皆様あるでしょうが、では、その路線価図等がどのように作られているかを詳しく知っている方は多くはないと思います。

今回は路線価図、倍率表の作り方を説明し、路線価図等にどのような要因が反映されているか、路線価格に納得がいかない場合の対処法など、路線価図をより高度に使えるように説明をしていきたいと考えています。

第1回　8月15日（金）14時から16時　山下太郎氏（国税調査官ご出身）

路線価図の作られ方・路線価に納得がいかない場合・倍率地域の判断
路線価図等の作り方とその活用方法及び問題点
普通の税理士が知らない路線価図の作り方
倍率表の作り方
路線価図に反映されている要因、反映されていない要因
路線価格に納得がいかない場合の対処法
将来の申告の場合
申告する年分の路線価が発表されている場合
評価に固定資産税の路線価を使う必要がある場合
路線価地域と倍率地域の判定が難しい場合
公表前に路線価格を推定する方法
路線価の問題点
国税の路線価と固定資産税の路線価の価格差が大きい場合
誤っている路線価の見つけ方
点としての価額の正しさと面としての価額の正しさ
建築基準法上の道路ではない道に路線価が設定されている場合
路線価で時価を算定できるか？

第2回　8月29日（金）13時から16時　山本和義氏

贈与と相続時精算課税の本質
相続時精算課税を民法、受贈者、贈与者、課税庁の視点で考える
メリットとデメリット
相続時精算課税の見直し
相続時精算課税を使用したことを他の相続人に知らせなかった場合
開示請求の手順
受贈者が、相続時精算課税と暦年課税で、それぞれ申告した場合
相続時精算課税の期限内申告を忘れたが、特別控除枠に余裕があるので期限後申告できるか？
相続時精算課税適用を受けた後の評価誤りの場合の是正
贈与税の改正
贈与することが、本当に節税になるのか？
資産3億円以下の人は、無駄な贈与税を支払っている？暦年課税及び相続時精算課税の改正
相続税対策に及ぼす影響
相続時精算課税の本当の姿
受贈者が先に亡くなることもある
それで本当に良いのか？孫の相続時精算課税の適用
贈与及び贈与税の本質
贈与・遺贈・死因贈与契約の課税関係
贈与行為
一般の方々の大きな勘違いによる、無駄な税負担
贈与の時
財産の名義変更
財産の名義変更と贈与税の課税
名義変更の取消し
法定取消権と任意の取消しの課税関係の相違
みなし贈与
低額譲受けと贈与税の課税
非上場会社の増資と贈与税
非上場会社に対する資金の提供
贈与税の調査　どれくらい行われているか？
相続税調査に絡めた贈与税調査

第3回　9月12日（金）14時から16時　白井一馬氏

会社役員が気をつけるべき税務調査の勘所
それやったらダメ！必ず来る税務調査対象
税理士の対応次第で、税務調査は変わる
税理士と、どのような話をしておけば、税務調査が防げるか？
決算書・損益計算書・絶対おさえるべきポイント
毎月の月次から気を付けるべきポイント
どこまで経費にできるか？

第4回　10月10日（金）13時から16時　柴田健次氏（相続専門税理士）

判断が難しい非上場株式の時価　相続と譲渡の違い
Q&A形式で解説　間違いが多い事例
判断が難しい非上場株式の時価
相続と譲渡の時価は、どのように違うのか？
相続後に発行法人に相続税評価額で株式を売却した場合の課税注意！！
相続後に株を売却することが多い　譲渡所得課税に変わる
みなし贈与
債務免除を受けた場合のみなし贈与の計算注意
債権放棄を行った場合の課税関係
貸付金と非上場株式を同族会社に遺贈した場合の実務
みなし遺贈
営業権の評価方法
受贈益課税の問題
非上場株式の各税法における時価
相続税・所得税・法人税における時価の違い
みなし譲渡の取り扱い
個人から個人　時価は問題にならない
個人から法人　売主時価　買主時価
法人から個人　売主時価　買主時価
法人から法人　売主時価　買主時価
時価とは？
例外による取得
貸付金及び非上場株式を発行会社に遺贈した場合の取り扱い
土地を法人に遺贈した場合の取り扱い
課税時期前3年以内取得土地等の適用範囲
総則6項の適用要件
相続開始直前にＭ＆Ａにより購入した場合の非上場株式の評価
相続開始直前に被相続人が自己株式を取得した場合の非上場株式の評価
評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書
非上場株式の時価の考え方
適正評価のためのチェックポイント
判定手順や明細書ごとの役割
留意点・記載方法

※東京税理士会には、本会より１０時間申請をします。