相続税の申告手続きは複雑です。相続税法のみでなく、民法等他の法律の知識も正しい申告を行う上で必要だからです。

また、未分割の場合の申告手続きなど相続税独特の手続きもあります。

更に、不動産が関連する相続税の申告手続きでは、課税価格も大きく、誤ると税額に大きく影響するため相続税申告に慣れていない税理士の方々を悩ませているのではないでしょうか。そこで、今回は、実際にありがちな相続税申告の状況について、判断誤りや勘違いが起こりやすい重要事例の内、不動産関連を厳選して説明します。

 

第1回「相続放棄・限定承認・包括受遺者を含む税務の影響」山本和義氏　2025年4月18日（金）13時～2か月

内　容

相続開始後の３つの対応策と税務の影響

熟慮期間と起算点

単純承認

相続放棄

限定承認

いずれの方法を選択するかのポイント

民法の規定

裁判例や相続税法上の取扱い

相続放棄における税務の影響

相続後にできる相続税の節税

相続開始後における相続人及び包括受遺者の選択肢

第2回「通達に定めのない土地評価と特殊な土地評価」柴田健次氏　2025年4月23日（水）13時～2か月

内　容

売買契約途中の土地の評価

売買契約途中に買主が死亡した場合

赤道が存する宅地の評価

土壌汚染地の評価

発掘調査費用の控除はできるか？

利用価値が著しく低下している宅地の評価

騒音による減価

日照阻害による減価

特殊な状況下にある宅地の評価

抵当権が設定されている土地の評価

庭内神しの敷地の評価

土地の上に存する権利

土地の評価上の区分

地上権と賃借権、借地権の区分

地上権か賃借権か？

借地権の種類

借地権及びその目的となっている宅地の評価

一時使用のための借地権の評価

借地上の建物の所有者が異なる場合

相続開始後に無償で返還された場合の借地権の評価

第3回「農地・土地評価」柴田健次氏　2025年5月14日（水）13時～2か月

内　容

土地の上に存する権利

農地法の定め

農地の権利移動の制限

市民農園として貸し付けられている農地

農地及び農地の上に存する権利

農地の評価

市街地農地の評価

農地と相続税の納税猶予

宅地価額の算出

宅地への転用が見込めない農地の評価

生産緑地の評価

山林及び山林の上に存する権利

賃借権の評価

区分地上権及びその目的となっている原野の評価

雑種地の評価

第4回「判断誤りや誤解の多い相続税申告」山下太郎氏　2025年6月6日（金）14時～2か月

内　容

判断に迷う相続税申告と誤りの多い点

１　遺言書がある場合の申告

①　遺言書とは異なる分割がしたい場合

②　遺言書の有効性に一部の相続人が疑義を持っている

③　遺留分侵害額請求が出されている場合

④　遺言書があっても小規模宅地の適用が出来ない場合

２　遺産分割確定による更正の請求の期限

３　一次相続が未分割の二次相続の申告

４　有料老人ホームの入居一時金の贈与税・相続税の取扱い

５　収益物件の家賃を受け取っている場合の相続財産と債務控除

６　定期借地権が設定された土地の前払賃料及び保証金の債務控除

７　収益物件が一時的な空室の場合の小規模宅地の適用

８　相続人名義の建物更生共済の掛け金を被相続人が負担していた場合

９　遺留分侵害額請求権への変更による注意点

10　居住用財産を相続し、その後売却した場合（換価分割と代償分割の違い）

※東京税理士会には１１時間、本会から申請をいたします。その他の税理士会には本人様から申請をお願い申し上げます。