申告直前に確認すべき、判断に迷う譲渡所得の実務を公開します。

ご質問のある方は、会場にお越しください。

内　容

上場株式の取得費が分からない場合

申告直前、判断に迷いがちな譲渡所得税の申告での取り扱い

時価額に20％以上開差がある土地の交換特例

交換特例を適用して申告する場合の時価差額

概算取得費を適用する場合の造成費

概算取得費を適用する場合の相続税の取得費

交換特例を適用して取得した土地の取得費

財産分与で取得した不動産の取得費

建物を取り壊して更地を売却する場合の譲渡費用

土地を分筆して一部を譲渡した場合の測量費

物件の取得時に買替特例を適用しているか不明

物件の取得日、譲渡日の契約ベース・引渡ベースの適用

新築分譲マンションの取得

固定資産税、家賃の清算をしている場合の譲渡価額

持ち回り保証金がある場合の譲渡価額

相続税の換価分割の場合の譲渡所得の申告者

遺留分を相続財産の土地で支払った場合の譲渡所得

個人へ低額譲渡した場合

土地収用で買取りの申出から6か月以上経って土地を引き渡した場合

土地収用で建物移転保証金と移転雑費等が支払われた場合の5,000万円控除

平成21年・22年に取得した土地の1,000万円の特別控除

※講演内容は、税制改正大綱等で多少のご変更もございます。東京税理士会には本会より２時間申請をいたします。

※ご質問のある方は会場にお越しください。受講後も2か月の動画視聴が可能です。