第１回「未分割のリスクと相続事業承継における法務と税務」武田秀和氏　11月1日（金）13時から動画２か月

内　容

遺産が未分割である場合のリスク

相続・事業承継における法務と税務

相続財産が共有状態になった場合の課税関係

相続財産の共有の意味

相続財産の処分と管理

不動産の賃貸収入の税務

やむをえない事情の内容説明

提出手続き　提出期限　提出者

遺産分割　同意の効果

処分とは

申告期限後３年以内に遺産分割ができない場合

申告期限後３年以内に遺産分割が確定した場合、適用できる特例

未分割の場合の相続税申告

未分割の場合に適用できない特例

相続登記義務化に対する取り扱い

遺産分割前に相続財産が処分された場合　相続人が複数いる場合の相続財産の帰属

遺産分割協議の遡及効

遺産分割協議のやり直しの考え方

民法改正による取り扱い

取引相場のない株式が共有になっている場合

不動産共有物分割の解消

遺言書と異なる遺産分割協議

分割協議が終了するまでの法定果実

態様別による共有物の分割

換価分割による共有物の分割

無効による遺産分割やり直し

遺産分割の期間制限

不動産登記法

相続税法

相続税法基本通達

未分割で申告する場合の債務控除

やむを得ない事情とは

税務署長が認めるやむを得ない事情

第２回「タイムリミットで考える相続対策」山本和義氏　12月20日（金）13時から動画２か月

内　容

換金処分の困難な財産の割合が高いからこそ相続対策が必要

相続対策イコール節税対策ではない 

相続発生後は、土地の評価と遺産分割がポイント

相続税の節税対策よりも家族の幸せ対策

長期対策編 相続発生までに１年以上あると予想される場合

生前贈与を活用した対策

生命保険徹底活用による相続税対策

不動産管理会社設立による相続対策

短期対策編 相続発生が１年以内に予想される場合

被相続人の意思能力について

短期間のうちに相続が開始すると対策の効果が期待できないもの

遺言書の作成

第３回「非上場株式の時価　応用編」柴田健次氏　1月8日（金）13時から動画２か月

内　容

評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書

特定の評価会社の判定の明細書

一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書

類似業種比準価額等の計算明細書

１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書

特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書

株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書

評価明細書への記載方法

評価明細書の作成手順

評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書

特定の評価会社の判定の明細書

一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書

類似業種比準価額等の計算明細書

１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書

特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書

株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書

表示単位未満の端数処理の取扱い

種類株式を発行している場合の評価

種類株式の概要

種類株式の評価

相互保有株式があった場合の評価

相互保有株式がある場合の留意点

株式評価金額

合併があった場合の評価

合併があった場合の類似業種比準価額の適用

合併があった場合の類似業種比準価額と純資産価額の計算上の留意点

医療法人その他の出資の評価

医療法人の出資の評価

医療法人以外の出資の評価

時価とは

時価と評価通達の位置づけ

総則６項の適用

適正な評価実務の検討

非上場株式の所得税・法人税における時価の算定方法と売買等の課税関係

第4回「誤りやすい不動産評価１０事例」～評価資料入手の重要性とその方法～山下太郎氏　1月17日（金）14時から動画2か月

内　容

評価資料入手の重要性とその方法

資料が無く、評価をすると、どのような間違いが起こるか？

正しい評価に重要な資料の集め方

評価資料入手の具体的方法

現地調査の留意点

誤りやすい不動産評価と評価資料の活用方法

① 私道負担がある土地の評価

② 都市計画道路予定地の評価

③ 容積率の違う地域にまたがる土地の評価

④ 地上権・地役権の対象となっている土地の評価

⑤ アパートとその駐車場敷地の評価単位

⑥セットバック済とセットバックが必要な土地の評価

⑦ 市街化と調整区域の境の評価

⑧ 倍率地域の土地の評価

⑨ 路線価の設定されていない土地の評価

⑩地積規模の大きな宅地の評価

※本会より東京税理士会に１１時間申請をいたします。