全4回、相続に重要な実務を学ぶシリーズです。

第１回「特定居住用宅地を徹底解説」柴田健次氏
会場は満席です。オンラインのみお受けいたします。

内　容

老人ホームに入居していた場合

数千万から数億円にのぼる損害賠償となる小規模宅地等の特例

1階は適用できるが5階は適用できないケース

二世帯住宅の場合

難しい特定居住用宅地等を事例を用いて徹底解説

特定居住用宅地等の要件

特例の適用要件

取得者

取得者等ごとの要件

被相続人の居住の用に供されていた宅地等

被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた親族

経過措置

被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等

被相続人と生計を一にしていた親族

相続開始前から相続税の申告期限まで引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地等を相続税の申告期限まで有しているとは？

「特定居住用宅地等」各特例ごとの重要論点

国外財産は適用になるか？

信託財産は適用になるか？

物納財産は適用になるか？

持ち分均一法の考え方

優先適用法で使える面積

優先適用法がダメなケース

居住用部分を優先できるか？

間違えてしまった場合　選択替え　特定居住用の方が有利になるケース　更正の請求ができるか？

小規模宅地特例の判断によって相続税は大幅に下がる

小規模宅地特例が適用できない場合

第２回「相続税・未分割・遺産分割・修正申告の実務」武田秀和氏

内　容

遺産分割・未分割

家庭裁判所に届け出しない相続放棄

遺産分割のやり直し

代償分割の課税価格

未分割の場合の申告手続き

申告期限から3年を超えて未分割である場合

未分割であった時に受け取った家賃の申告

限定承認と所得税の申告

相続の開始があったことを知った日

死亡日が特定できない場合

連続して相続があった場合の申告期限

遺産分割の確定による更正の請求

遺産分割の確定による修正申告

相続財産の実測売買による相続税の是正

特別縁故者が財産を取得した場合

特別寄与者が財産を取得した場合

相続税の納付手段

連帯納付義務

第3回「月次顧問から自社株対策を適切に行う方法」山本和義氏

内　容

決算書のどの部分を見れば相続対策の提案事項が分かるか？

法人税担当者は、相続対策の必要な事項に対面している

月次担当者のための自社株対策の着眼点

損益計算書だけでなく貸借対照表を確認する

議決権の確認

評価会社が自己株式を有している場合

定款で属人的定めをしている場合

遺産が未分割である場合

単元株制度を採用している会社の場合

財産の棚卸を実行する

株主は誰か

固定資産の部に建物のみが記載されている場合

個人の土地に法人の借地権があった場合の課税関係

同族関係者である役員と同族会社との建物（又は土地）の貸借

遺言書の作成

役員退職金規程の整備

役員借入金の精算

回収が困難な貸付金の相続税評価額

DESと疑似DES

自社株の相続税評価明細書から検証する自社株対策の着眼点

原則的評価方式と特例的評価方式

取引相場のない株式等を同族株主等が相続する場合の相続税評価

特定の評価会社

比準要素数１の会社に該当している場合の株価

原則的評価方式による場合の自社株対策

株価引き下げと事業承継

配当還元方式を適用する場合

評価会社に同族株主がいる場合

議決権等確保のための方策

顧問先への提案書作成のポイント

第4回「事業用買換え特例と資料では読み取れない不動産の土地評価」花島宣勝氏

内　容

事業用の資産を買い換えたときの特例

どのような届け出が必要か？

特例を使う場合に、お客様に事前に伝えておく事項

現地調査で気が付く資料から読みとれない不動産の評価

特殊な土地、無道路地、崖地等、どれくらい税金が下がったか？

不動産をお持ちの方にアドバイスする相続税対策

個人と法人の不動産の税務比較

相続時の個人と法人の不動産評価（時価、路線価）

法人での売却で、不動産を分割型分割した場合、株式売却の税金で済むか？（２０．３１５％）法人税率適用なのか？

※東京税理士会に本会より１２時間申請をいたします。その他の税理士会には本人様から申請いただければ認定になります。