第1回　12月22日（金）13時から16時「即効性のある自社株対策と配当還元による事業承継」山本和義氏

内　容

決算後に必ずやる自社株対策　決算報告で終わりではない

自社株の相続税評価額算定の必要性

現経営者の議決権を維持しながら事業承継を実現する

自社株以外にも後継者が相続しておくべき資産

同族株主が取得する場合の株価引き下げ対策

原則的評価方式と特例的評価方式

支配権を有する同族株主の判定

役員とは？

同族株主がいない会社の場合の評価方式

会社規模区分の確認と会社規模区分の引き下げ

会社規模区分と株価の変動

類似業種比準価額の確認と引き下げ対策

類似業種の株価の算定方法

純資産価額方式による純資産価額の確認と引き下げ対策

特定の評価会社の確認とその脱却方法

比準要素数１の会社とその対策

株式等保有特定会社とその対策

株価引き下げと事業承継

不動産管理会社で賃貸建物を建築する場合

配当還元価額による自社株対策

従業員持ち株会へ譲渡

親族外の者へ株式を譲渡

配当還元方式による事業の承継対策

事業承継対策について、なんの準備・対策も実行しなかった場合　どうなるか？

事業のバトンタッチに伴い後継者は大きなハンデを負う

取引相場のない株式等の相続

自社株の相続税評価額を確認

簡単にできる株価引下げ対策

自社株を後継者へ移転するための方法も併せて検討　株価引下げ対策にとどまらない

配当金を引き下げるだけ

会社の貸借対照表に影響を与えるような対策の必要がない

配当還元価額によって移転することができる対象者を選択

即効性のある自社株対策が可能

第2回　1月17日（水）14時から17時「小規模宅地特例の適用可否」柴田健次氏　会場：柴田健次税理士事務所（千代田区内神田3-2-4 テイトビル１F）

内　容

小規模宅地等特例の適用の可否

減額割合と限度面積

対象財産の要件

取得原因の要件

取得者の要件

利用条件の要件

事業又は居住の共用部分の要件

建物構築物の要件

同意の要件

遺産分割要件

手続き要件

限度面積要件

特定事業用宅地等の特例の要件

3年以内に新たに事業の用に供された宅地等に該当する場合の要件

相続開始直前における事業用宅地の要件

特定居住用宅地等の特例の要件

被相続人が老人ホームに入所していた場合

貸付事業用宅地等の特例の要件

特定同族会社事業用宅地等の特例の要件

宅地を取得した者が未成年、会社員、青色事業専従者、学生であった場合の特定事業用宅地等の特例の適否

判断に迷う小規模宅地等特例

相続の相談を受けた時に小規模宅地の判断ができないと？

小規模宅地特例の判断によって相続税は大幅に下がる

小規模宅地特例が適用できない場合

遺産分割協議書は、記名でも申告できるか？

第3回　1月19日（金）14時から17時「譲渡所得税とインボイスの問題解決事例」花島宣勝氏

内　容

難解な譲渡所得税　事例紹介

税理士法人深代会計　譲渡所得の申告前に気を付けるポイント

お客様からお預かりする資料

取得費が不明な場合

9月30日までに、インボイス実務に関連する相続があった場合

10月からの実務上の問題解決例

10月1日以降、ソフトが対応できていないトラブル

10月申告、実際にインボイスの実務がどれほど影響を及ぼしたか？

報酬は、どのようにして、上げられたか？

会費、家賃等、毎月請求書を発行しない場合の対応策

会計事務所の現状

1月から電子帳簿保存法もスタートし、実務はどうなるか？

税制改正による実務への影響

マンション評価の改正

2024年度税制改正大綱

第4回　1月26日（金）14時から17時「事例で理解する小規模宅地特例」武田秀和氏

内　容

事例で理解する小規模宅地特例

特例の趣旨　居住用と事業用で異なる

特定事業用宅地等

特定居住用宅地等

特定同族会社事業用宅地等

貸付事業用宅地等

配偶者居住権と小規模宅地特例

要件判定の事例

申告実務に関する資料

相続の相談をされた時に、すぐに小規模宅地特例が使えると答えられるか？

申告及び更正の請求

申告手続きの留意点やトラブル対応

※東京税理士会には、本会より12時間申請いたします。オンライン受講のみ受け付けしております。