第1回「株式承継のアドバイス次第で損害賠償のリスク」柴田健次氏
令和5年6月14日（水）14時から17時

内　容

株式承継のアドバイスによっては、損害賠償の可能性がある

裁判例から気をつけるべき株式承継の実務

遺産分割のアドバイスも重要

配当還元価額の適否

自己株式の取得と処分の税務

相続後の金庫株の利用の注意点

相続税の取得費加算とみなし配当課税の特例の留意点

みなし贈与発動の可能性

みなし譲渡、みなし配当、みなし贈与の理解

所得税における非上場株式の時価算定の留意点

節税効果は、どれくらい？

何もやらないリスク

経営権が確保できないことが、最悪のケース

顧問税理士として、何をやらなければいけないか？

株価対策の実務は、通達に載っていない

納税猶予や使える特例は、説明する義務がある

事業承継税制を使用する場合に気を付けるべきこと

基礎がわかっていないと、特例との併用もできない

株価の計算の前に知っておかなければいけない実務

やりすぎると否認されるケース

遺言書作成の段階で気を付けること

受渡請求導入の注意点

相続時精算課税制度の利用

遺留分の算定

親族内の株式承継

具体的な種類株式の活用

名義株式と株式の集約

類似業種比準価額の引き下げ

実務における株式承継の進め方

株主名簿の確認と、議決権割合

定款変更の検討

株価算定

相続税試算

所得税・法人税の時価

議決権割合の算定方法

単元株割合を採用している場合

贈与の納税猶予

名義株式がある場合

暦年贈与と相続時精算課税制度、納税猶予による選択の判断基準

相続税への影響

株式の生前贈与

敵対的株主がいる場合の対応

第2回「通達では読み取れない悩ましい土地評価　調査を受けない相続税申告」東北篤氏

土地評価に関しまして、税務調査を受けにくい申告書提出の仕方の具体的事例の紹介と借地権、定期借地権の税務と実際の乖離の現状と、借地権の入口課税と出口課税の考え方と申告の仕方を解説いたします。

令和5年7月6日（木）14時から17時

内　容

税務署の理解を得られ税務調査を回避できる申告書の作成方法

税務調査を受けにくい申告書提出の仕方の具体的事例の紹介

借地権、定期借地権の税務と実際の乖離の現状

借地権の入口課税と出口課税の考え方と申告の仕方

税務署に提出する相続税申告書の土地評価に関する書類

評価明細書以外規定されていないのに、どのように申告書作成するか？

評価誤りは税理士の責任

土地評価は通達に記載されていないことばかり

通達に記載が無い土地評価の知識の習得方法

通達に記載が無い土地評価の実務

どのような書類を添付提出すると税務調査を回避できるか？

通達にない悩ましい土地評価

調査官、不動産鑑定士両方の目線で解説する土地評価と調査

トリッキーな事例を用いて解説

第3回「小規模宅地等特例と相続時精算課税」白井一馬氏

令和5年7月7日（金）14時から17時

判断に迷う小規模宅地等特例と相続時精算課税を実務に即して解説いたします。

内　容

１．小規模宅地特例

使用貸借で貸付事業用宅地特例が適用できる？

空き家譲渡特例と小規模宅地特例

改正後は空き家譲渡特例の適用事例が大幅に増加

信託を利用すると空き家譲渡特例は適用できない？

２．相続時精算課税

生前贈与加算を踏まえた実務の変化

節税のための債権放棄が相続時精算課税に取り込まれた事例

１１０万円非課税枠の創設で実務はどうなるか？

第4回「相続税・所得税・法人税・贈与税に影響を及ぼす借地権～相続が発生してからでは遅い～」武田秀和氏

令和5年7月21日（金）14時から17時

借地権は重要な財産権であるにもかかわらず、取扱いが多岐にわたり、理解が難しいようです。

とりわけ個人間、法人個人間の借地権の設定と使用貸借の関係性をきちんと押さえておかなくては、相続税の相談に乗れません。

税務署は必ず借地権を課税する方向で検討します。

内　容

相続が発生してから借地権があるか無いか判断しているようでは遅い

税務署は借地権を課税する方向で考える

借地権の基本

借地権そのものの基本を押さえる

「借地権が無い」地域と思っているのは、大間違い！！

借地権が存在するか否か、の税務判断は、ものすごく重要

自然発生的に借地権が存在する場合

権利金等の授受がある場合　個人・法人のメリット等

借地権は、なぜ課税されるのか？

借地権の返還

過去に出した書類を忘れている　法人顧問税理士と相続担当税理士が違う場合は要注意！！

個人間の借地権

個人の税務上の注意点

借地権が設定されている土地建物に異動があった場合

親子間で本当に賃料を支払うのか？借地権を主張してもダメなものはダメ

使用貸借と借地権

法人と借地権

日本中の同族会社は、社長の土地の上に会社建物を所有していることが多く、借地権が存在するが、判断が難しいため放置

権利金を払わない場合

使用の対価としての相当の地代

無償返還届出書　提出失念していた場合

個人・法人間の課税関係を事例研究

法人の借地権を検討するにあたって

会社の借地権の有無が及ぼす影響

※東京税理士会には本会から１２時間申請をいたします。その他の税理士会にはご本人様から申請ください。