評価誤りは税理士の責任となりがちで、土地評価は通達に記載されていないことばかりです。
通達に記載がない土地評価の知識の習得や評価実務をどのように行っていくか、トリッキーな事例を入れて解説いたします。
どのような書類を添付し提出すると税務署の理解を得られ税務調査を回避できるか？
この観点から解説させて頂きます。

内　容

１部　調査を受けない説得力のある土地等の申告書添付書類の提出方法

地積測量図がある場合

評価明細書の附属書類

現地における物件調査

地積測量図が無い場合

作業手順

図解説

相続税の土地等の評価は、多数の資料を役所等から収集し、財産評価基本通達に当てはめて行う

土地及び土地の上に存する権利の評価明細書（第 1 及び 2 表を併せて「評価明細書」）に納めきれない

収集した資料等を実践的に活用して評価明細書を作成し、説得力のある相続税申告書等の添付資料の作成方法について説明

２部　評価困難事例紹介　１０事例

1棟が貸家建付地・３軒が空き家・２軒が賃貸中をどう評価するか？

特殊な私道の評価

私道の種類と評価

無道路地の貸地、貸家建付地、自用地等が混在する場合

評価単位　無道路地の基礎知識

事例を１０個紹介して、利用単位の取り方、私道の評価、無道路地の評価など評価困難事例の紹介

3部　評価単位の取り方の説明資料

宅地の評価単位

土地評価の要諦

農地の評価上の分類

第４部　借地権等について

税法上の借地権について

税務上の借地権は法人税法及び相続税法の理論で構成

課税実務では対価を必ずしも伴わず、利益があるとみなしたりする場面　

課税実務は取引実態とややもすれば相違しており、一般人には理解することが困難な場面が生じ、違和感を覚える

法人税の理論は、法人は営利を目的とした社団であるため、同族間の無償取引は益金として認定課税するということで成り立っている

借地権価額や地代については、算定基礎である土地の時価算定の概念があいまいで査定が困難

税法の地代は相続税の路線価等の土地の時価を基礎に算定

土地の時価は鑑定評価により求めることがベストですが、実務的には路線価を基礎にして算定せざるを得ない

地方の路線価は地価の水準を反映しているかもしれませんが、都市部の路線価は地価の高騰に追いついていない

借地権価額や地代の算定に疑義

要は、地域経済を考慮せず、地域にばらつきがあるにも関わらず、全国一律の理論で構成 

このような現実を踏まえ、税法上の借地権等について解説

定期借地権の評価　事例を紹介して解説

税務署の理解を得られ税務調査を回避できる申告書の作成方法

税務調査を受けにくい申告書提出の仕方の具体的事例の紹介

借地権、定期借地権の税務と実際の乖離の現状

借地権の入口課税と出口課税の考え方と申告の仕方

税務署に提出する相続税申告書の土地評価に関する書類

評価明細書以外規定されていないのに、どのように申告書作成するか？

評価誤りは税理士の責任

土地評価は通達に記載されていないことばかり

通達に記載が無い土地評価の知識の習得方法

通達に記載が無い土地評価の実務

どのような書類を添付提出すると税務調査を回避できるか？

通達にない悩ましい土地評価

調査官、不動産鑑定士両方の目線で解説する土地評価と調査

トリッキーな事例を用いて解説

講師講演予定

勉強会　令和5年9月15日（金）「相続税法以外の法律から見た相続評価の検証」