5月 12日 (金) 開催　相続オールマスター講座動画視聴1週間　

税法通達では分からない税務調査で指摘されるポイント

講師｜　松林　優蔵氏（税務署長　資料調査課　課長　国税調査官出身・税理士）　

作成日：2023年 2月 10日 (金)

税法や通達通りに申告をしても、実務では、調査の際に指摘されることがあります。

税法や通達には書いていない税務調査で指摘をされる点を、税務署長　調査経験から解説いたします。

内　容

税法通達では分からない相続税調査で指摘されるポイント

相続税調査は、実質に基づいて税法や通達を適用する

税法通達通り形式的に申告をしても、事実関係が異なっていれば調査で否認される

相続税調査における調査官の事実認定

調査経験から分かる「こんなことをすると否認される」ポイント（調査官の考え方）

贈与加算についての税制改正と贈与の有無及び贈与の時期

名義預金や名義株における注意点

財産評価における評価通達総則６項の適用

※東京税理士会には本会から3時間申請をいたします。その他の税理士会は本人様から申請をお願いいたします。

相続オールマスター講座税法通達では分からない税務調査で指摘されるポイント

録音禁止とさせていただきます

開催日: 2023年 5月 12日 (金) 　- LIVE配信受講可 -
受付　１３時３０分～　　　オンラインは13時55分　動画視聴1週間　、　時間　１４時００分～１７時００分　動画視聴1週間
講師: 　松林　優蔵氏（税務署長　資料調査課　課長　国税調査官出身・税理士）　
場所: 新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTHビル３階CROSSCOOP会議室
定員: 会場５名 (事前決済順)　オンライン１５名
参加費: 「法律・税金・経営を学ぶ会」会員様限定：27,500円(送料・資料代込)
プラチナ会員：３名無料
一般の方はお手数をおかけいたしますが、入会手続きをお願い申し上げます。
1週間動画視聴が可能です。テキストは開催1週間前にメールでお送りいたします。
申込期限: 5月8日（会員様限定）
・地図と受講票は、お申込いただいた方に開催1週間前にメールでお送りいたします。
その他: ・申込後に欠席される場合は事務局までご連絡下さい。資料をお送りいたします。動画視聴が、1週間可能です。
・口座振替手続き後、お振込後の欠席ご連絡は、返金・振替が出来かねますので、当日の資料をお送りさせていただきます。法人会員様は職員様の代理の参加が可能です。