相続に必要な実務を集中して学ぶ相続オールマスター講座22期生、全4回12時間を勉強することによって、自信がつきます。

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第1回「資料や現地調査から見つける減価要因」
講　師　東北篤氏（税務署長・国税調査官出身・路線価製作者・不動産鑑定士）
2023年4月7日（金）14時～17時

内　容

相続税土地評価における減価要因の見つけ方

減価できる土地評価

第１　資料や現地調査から見つける減価要因とその評価方法　約150分

講師が実際に評価した事例からセレクトし、実務に役立つ事例紹介

登記所や市区町村から入手できる資料により評価減できる要因を見つける方法

角地の内角の判断基準

相続税の側方加算と建築基準法の建蔽率の角地緩和

私道の評価　特殊な私道

正面路線が建築基準法の2項道路であるためセットバックの減額ができる宅地

一般的な道路幅員の見方

セットバックの仕方

評価の際に使用した各種資料の採用適否判断基準について言及

現地調査の必要性と減価要因の発見について解説

法務局の建物図面により私道負担が判明した事例

貸家と貸地所有者30戸が共有する特殊な私道の評価

建物登記により宅地の上に存する権利を判断し、隣接私道評価した事例

容積率による減価事例

都市計画図により２つの容積率が対象地に存在することが判明した場合

正面路線が曲線の２項道路に接面する宅地についてセットバックを要する面積を測量した事例

現地調査により高低差があることが判明した宅地　写真図解説

がけ地補正により評価した宅地

文化財建造物である家屋の敷地の用に供されている地積規模の大きな宅地の評価

多大な造成費を要する農地

側方路線に設定された路線価を考慮しないで評価した事例

現況に応じた固定資産税評価額が付されていない土地の評価

第２　不動産鑑定評価とは何か？その活用方法　約30分

取引事例比較法、収益還元法及び原価法の基礎を解説

不動産鑑定評価書の見方を概説

不動産鑑定評価を活用できる場合について解説

【講師プロフィール】

税理士・不動産鑑定士

【略歴】

平成15年　大阪国税局資産評価官付総括主査

平成24年　国税庁大阪不服審判所国税審判官（総括）

平成26年　泉大津税務署長

平成27年　定年退官

税理士事務所、不動産鑑定業開業

【現在】

東北篤税理士事務所　イーストノース株式会社（鑑定評価業）

国土交通省地価公示鑑定評価員

大阪国税局土地評価鑑定評価員・地価精通者

大阪国税局差押鑑定人

大阪府基準地鑑定評価員

政令指定都市固定資産税評価員

【著作】

・土地評価の要諦 第３版（令和２年６月清文社刊）

・土地評価のための役所調査便覧（平成29年９月清文社刊）

・相続税調査の要諦（令和元年12月 清文社刊）

 

第2回「贈与税の本質を知らずに相続税対策はできない」
講　師　武田秀和氏（資産課税　国税調査官出身）
2023年4月14日（金）14時～17時

内　容

贈与税の本質と相続時精算課税の落とし穴

贈与税の改正

暦年課税及び相続時精算課税の改正

相続税対策に及ぼす影響

相続時精算課税の本当の姿

受贈者が先に亡くなることもある

それでいいのか？孫の相続時精算課税の適用

贈与及び贈与税の本質

贈与・遺贈・死因贈与契約の課税関係

贈与行為

一般の方々の大きな勘違いによる、無駄な税負担

贈与の時

財産の名義変更

財産の名義変更と贈与税の課税

名義変更の取消し

法定取消権と任意の取消しの課税関係の相違

みなし贈与

低額譲受けと贈与税の課税

非上場会社の増資と贈与税

非上場会社に対する資金の提供

贈与税の調査

相続税調査に絡めた贈与税調査

 

第3回「税法通達では分からない税務調査で指摘されるポイント」
講　師　松林優蔵氏（税務署長・国税調査官出身）
2023年5月12日（金）14時～17時

内　容

税法通達では分からない相続税調査で指摘されるポイント

相続税調査は、実質に基づいて税法や通達を適用する

税法通達通り形式的に申告をしても、事実関係が異なっていれば調査で否認される

相続税調査における調査官の事実認定

調査経験から分かる「こんなことをすると否認される」ポイント（調査官の考え方）

贈与加算についての税制改正と贈与の有無及び贈与の時期

名義預金や名義株における注意点

財産評価における評価通達総則６項の適用

 

第4回「土地の評価単位」
講　師　柴田健次氏（相続専門税理士）
2023年5月17日（水）14時～17時

内　容

評価単位とは？最初に決めなければいけない　評価単位が間違っていると土地評価全て間違ってる

評価単位を決めるのは、税理士の責任

何の面積を使ったのか？　重要

原則と例外の考え方

地目別の地目とは何か？　最も重要　固定資産税の課税地目に頼ると間違える

宅地の評価単位　宅地とは？　1画地の宅地とは？　利用の単位とは？

農地の評価単位　1枚の農地とは？　宅地か？　農地か？

市街地農地等の評価単位

生産緑地と非生産緑地

自用地と貸農地

青地が存する農地の評価

雑種地の評価単位　主たる地目は宅地か？　雑種地か？　自宅と駐車場の評価単位

駐車場が手前にあっても評価単位が異なる例　駐車場は、よく出てくる

山林原野とは？

評価通達７の問題点　ほとんど通達に書いていない　評価単位を間違って申告している例

貸家建付地　一体評価で誤っている事例

マンションに隣接する駐車場の評価単位　専用か？外部の人がいるか？

賃貸借契約書を見ないと判断がつかないケース

1単位で評価するか？3単位で評価するか？で税額が大きく違う

主たる地目が雑種地の場合

複数の土地が混在している場合

借地権は控除できるか？できないか？　間違えると数千万円単位になる

登記地目と現況が異なる場合

地積が小さい場合の評価方法

筆と評価単位の関係

現況地目による評価

複数の地目が一体利用されている場合

複数の地目の土地に異なる権利が付されている場合

地目別評価の例外

「なお書き」にあたるケース

形状によるケース

地積によるケース

位置によるケース

複数の要素が混在しているケース

宅地が隣接している場合の取り扱い

「利用の単位」による評価を行う理由

分割後の画地による理由

フェンスや高低差の影響

貸宅地と貸家建付地

貸家建付地と評価単位

借地権の及ぶ範囲

複数の地目の土地に異なる権利が付されている場合

税務上、借地権を控除すべきにもかかわらず賃借権を控除しているケース

賃借権が控除できるにもかかわらず自用地として評価しているケース

画地補正と評価単位

無道路地の評価単位

不整形地補正

河川が介在している宅地

がけ地を有する宅地の評価

赤道が存する宅地の評価

私道と評価単位

不特定多数の者の通行に供されているとは？

セットバックを要する宅地の評価

道路状空地の取り扱い

貸家が空き家となっている場合

複数の貸家がある場合

貸家建付地と使用貸借

貸家建付地が減価される理由

戸建ての貸家を所有している場合

共同住宅を所有している場合

共同住宅に空室がある場合

宅地比準方式における評価単位

貸付られている雑種地の評価

地目の異なる土地を一団として評価する場合

共有地、不合理分割と評価単位

単独所有地と共有地

地目別評価と不合理分割

生前贈与と不合理分割

1画地の判定　自用地と自用地　一番難しい

評価単位を分ける手順

使用する図面　最も正確に現況を表している地図とは？

複数の建物がある場合

講師講演DVD

DVD「124以上の減価補正と判断に迷う土地評価」柴田健次氏

※東京税理士会には、本会から12時間申請をいたします。

各回、1週間の動画視聴が可能です。