暦年課税「持ち戻し」の期間が 3 年から７年に延長され、相続時精算課税制度は利用を促進する方向で改正がされました。
いずれにしても早めに生前贈与対策をすることが大事です。
効果的な節税のため、生前贈与と相続税の節税分岐点を説明します。

内　容

１．暦年贈与と相続時精算課税の改正について

暦年贈与制度の改正

相続時精算課税制度の改正

相続税対策は、暦年贈与と相続時精算課税制度のどちらが有利か？

教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の特例

令和4年度税制改正大綱より

日本税理士会連合会、税制審議会資産移転の時期

２．所得税の改正

貯蓄から投資への流れを促すNISA制度の抜本拡充

空き家3,000万円控除の改正

特定の資産の買換えの課税の特例の見直し

３．インボイス制度への対応

適格請求書等保存方式の概要

インボイス制度は、いつから導入される？

適格請求書とは

インボイス制度の考え方　賃貸業の場合

４．マンション評価通達の改正の方向

令和5年度税制改正大綱より

最高裁判所判決を受けての疑問や反論

最高裁判決を検討する

令和4年4月19日最高裁判決

令和元年8月27日東京地裁判決

講師プロフィール

日本公認会計士協会東京会 副会長歴任
日本公認会計士協会租税調査会 部会会長歴任
日本公認会計士協会豊島地区会 会長歴任
（独）中小企業基盤整備機構 事業承継税制検討委員歴任
昭和２６年群馬県沼田市生まれ
昭和４９年公認会計士第２次試験合格
昭和４９年デロイト・ハスキンズ会計事務所 入所 （ビッグシックスの一角、世界有数の会計事務所）
ＳＥＣ監査（米国証券取引所に上場されている会社の監査）従事
昭和６０年深代会計事務所 設立
平成２８年税理士法人深代会計事務所 理事長就任