講　師：武田秀和先生（元国税調査官　資産課税課　資料調査課、税理士）

2022年11月18日（金）14時～17時

内　容

所得税の中でも譲渡所得は難解

資産の種類により総合課税と分離課税の譲渡所得に

分離課税の譲渡所得は土地建物等の分離課税と株式等の分離課税に

資産の取得時期や所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分

分離課税は譲渡物件の種類により様々な特例

特例が適用できるかどうかで納税額に大きな差

適用できる特例が複数あるにもかかわらず選択を検討しなかったことによる不利益

譲渡所得の計算をするに当たって必須の知識
「譲渡所得の基本」
「所得税法の特例等」
「居住用財産の譲渡で使える特例」
「事業用資産の譲渡又は等価交換で使える特例」
「収用等があった場合に使える特例」

税務調査が入る原因に、税理士の申告間違いが多い

不慣れな税理士が取り扱って顧客に迷惑をかけた譲渡所得例

譲渡の日

取得の日

収入金額

取得費

譲渡費用

贈与・相続・遺贈によって取得した資産の取得費

交換・買換え特例を適用した資産の取得の日

譲渡所得の区分と税率

損益の計算

長期保有資産と短期保有資産

相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

借地権等の設定と取得費

減価償却資産の取得費

土地と建物を一括購入している場合の取得費

取得費等に算入する借入金の利子

土地等の取得費が不明な場合

株式等の譲渡