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9月 9日 (金) 開催  相続オールマスター講座 会員限定 

相続オールマスター講座20期生

講師| 東北篤氏、白井一馬氏、武田秀和氏

作成日:2022年 7月 8日 (金)


第1回「会員だけにオフレコ 雑種地の地目判定と評価上の留意点」講 師:東北篤氏 2022年9月9日(金)14時から17時

内 容

判断が難しい雑種地評価写真図解説

市街化調整区域内の雑種地の評価 通達だけではわからない

賃貸関係にある雑種地の財産評価基本通達上等の評価

貸付られている雑種地の評価上の留意事項 底地の割合と違う

農地の上に太陽光パネルを置くと雑種地になる

法定地上権と賃借権の残存期間に応ずる割合が異なる

ゴルフ場等の用に供する土地に係る賃借権の残存期間 造成後のゴルフ場用地としての価額

造成前の価格を基に評価する 造成費は国税局で作っている国税局長通達

残存期間の判定が問題となる

1つの土地に納屋、家、貸駐車場、山林が存在する土地の評価

未舗装の私道の評価 私道評価額からの下げ方

雑種地評価のための確認作業

宅地比準評価 都市計画法・条例の確認 しんしゃく割合判断 近傍宅地価格確認 農地・山林比準確認 近傍農地価格・近傍山林価格確認

国税の評価は地目別の評価。次に1画地、利用の単位が重要

都市計画区域外は、どのように評価単位を取るのか定められていない

利用単位の不明な雑種地の評価

地目が不明な事例

雑種地評価が困難な理由

しんしゃく割合の正しい考え方

しんしゃく割合30%で評価する根拠 市町村窓口に行かないとわからない

しんしゃく割合0%のエリア

市街化調整区域以外の都市計画区域

一団として評価することが合理的と認められる場合

地目別評価の例外

青空駐車場

ゴルフ場練習場

資材置き場

近傍地比準価額方式による評価

倍率方式による評価

1㎡当たりの雑種地の価額の算出

平坦地に係る宅地造成費

市街地農地の評価例

擁壁工事の作業工程

市街地山林の評価

開発許可について


第2回「会社役員の相続税と法人税と会社法」講 師:白井一馬氏 2022年9月15日(木)14時から17時

内 容

会社の内部留保が多く、株価が高額になり、個人資産が少ないケース

自己株式の買取り

地方の税理士が提案していない節税を、大手税理士法人が狙っているケース

資本金等の額の改正

役員退職金と相続税への影響

法人役員に相続が発生した場合の相続税と法人税の取扱注意

生前退職金か?死亡退職金か?

会社法における弔慰金と役員退職給与の関係

法人税と営業権 法人税において営業権が問題となる事例

自己株式の譲渡によるみなし配当特例

会社法上の注意事項

種類株式は、どこまで使えるのか? 配当優先種類株式 人的種類株式という存在

法人税における同族会社 法人税と相続税における「同族」の概念の違い

相続税における株主区分

持ち分会社と相続税 利益の配当と持ち分の払い戻し

債務超過の持ち分会社における債務控除

法人保険と相続税 養老保険 定期保険に関する通達改正

死亡保険金と役員退職金

法人税の借地権の考え方

入口課税 運用時課税 非常出口課税 出口課税

資本金が法人税におよぼす影響

会社の解散と相続税

合併が株価評価に及ぼす影響

会社分割と相続税

株式の承継に活用できる分割型分割 M&Aと会社分割 事業承継と分割型分割 会社分割と消費税の納税義務

不動産取得税 経営統合と株式移転 株価対策と株式移転 株式移転後の配当には要注意

相続税がかかる法人役員の相続税対策

第3回「非上場株式評価 上級編」講 師:白井一馬氏 2022年9月16日(金)14時から17時

内 容

非上場株式の税務と実務と評価

ソフトに頼っていると間違える実務 地方の税理士は、ソフトに頼っているので、知識がない税理士が多い

予想外に、評価が高くなってしまう例

斟酌割合を手入力しているか?

相続税と所得税では、評価方法が異なる

法人税に税務調査が入って修正申告したら、相続税も修正申告しなければいけない

誤ったアドバイスによる、税理士損害賠償事例

重要な改正は、必ず理解しておかなければいけない

相続税における評価

同族株主がいる会社

同族株主がいない会社

会社規模の判定

総資産価額及び従業員数に応ずる割合

直前期末以前一年間における取引金額に応ずる場合

会社規模に応じた評価方法

所得税法の考え方

評価価額の誤りと損害賠償

課税時期前3年内取得等不動産の時価と評価上の留意点

極端な節税事例

課税時期後の修正申告に伴う法人税・加算税等の取扱

非上場外国法人株式評価における邦貨換算

法人への低額譲渡が行われた場合

配当還元評価による譲渡は認められるか?

合併が株価評価に及ぼす影響

合併した時に、すべきアドバイス

株式保有特定会社と改正

名義株と税務調査 名義株が否認された事例

物納の提案をしなかったため、損害賠償を受けた事例

所得税・法人税の課税関係

株式保有特定会社の判定に転換社債を含める

株価の圧縮スキームが否認された事例

自己株式の譲渡による、みなし配当特例

自己株式の買取りによる支配権の確保

会社法上の注意事項


第4回「実務面でのオフレコと調査 知的財産権・一般動産・家屋・金・家庭用財産・美術品・庭園設備」講 師:武田秀和氏 2022年9月28日(水)14時から17時

内 容

受講者だけにオフレコと調査対応 実務で気をつけるべきこと

財産評価通達で評価できない場合

一般動産 趣味で収集した財産の評価

書画骨董品の評価

知的財産権

著作権

営業権

国外財産の評価

果樹等の評価

家屋と家屋の附属設備

庭内神し

家庭用財産

美術品

庭園設備

仮装通貨

ゴルフ会員権

被災財産の評価

※東京税理士会には、本会から12時間申請いたします。

※相続オールマスター講座は、法律税金経営を学ぶ会会員様限定です。一般の方はご入会手続きが必要です。

- Live配信受講可 - 相続オールマスター講座20期生

勉強会データ

相続オールマスター講座 相続オールマスター講座20期生

録音禁止とさせていただきます

開催日
2022年 9月 9日 (金)  - LIVE配信受講可 -
受付 13時30分 ~  オンライン受講配信は13時55分 、 時間 14時00分 ~ 17時00分
講師
 東北篤氏、白井一馬氏、武田秀和氏
場所
新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTHビル3階 クロスコープ会議室
定員
会場5名 (事前決済順) オンライン受講15名 法人会員様代理参加可
参加費

「法律・税金・経営を学ぶ会」会員限定:66,000円 (送料・資料代込)
プラチナ会員:3名無料
一般の方は入会手続きが必要です。
アーカイブは1週間ご視聴できます。
受講者は、ホームページ「相続オールマスター講座20期生」にお名前を掲載させていただきます。

申込期限
9月2日(会員限定)
・申込人数が定員に達しました場合はその旨ご連絡をいたします。
・地図と受講票は、お申込いただいた方に1週間前にメールでお送りいたします。
その他
・申込後に欠席される場合は事務局までご連絡下さい。
・口座振替手続き後、お振込後の欠席ご連絡は、返金・振替が出来かねますので、当日の資料をお送りさせていただきます。法人会員様は職員様の代理の参加が可能です。

お申込みフォーム

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