士業と経営者のネットワーク 一般社団法人 法律・税金・経営を学ぶ会

勉強会

HOME勉強会相続税調査の争点と実質課税の原則~調査は税法や通達にとらわれず行われる~
8月 26日 (金) 開催  特別講座 会員限定 

相続税調査の争点と実質課税の原則~調査は税法や通達にとらわれず行われる~

講師| 松林 優蔵氏(元資料調査課課長・国税調査官・税理士) 

作成日:2022年 6月 21日 (火)

資料調査課課長、税務署長経験の松林優蔵先生に、相続税調査が通達や形式と一致しない理由を解説いただきます。
形式通り申告をしても、税務調査が来る理由がわかります。
法律税金経営を学ぶ会会員限定です。

一般の方は入会手続きをお願いいたします。

内 容

相続税調査の流れ

調査対象の選定、臨宅調査、反面調査(銀行や取引先への確認)

相続税調査上の争点

名義預金(株式)

贈与の有無と贈与の時期

財産の評価

評価通達6項は、どのような場合に適用されるのか?

重加算税の対象となる行為

相続税調査は、事実認定に基づいて行われる実質課税である

形式・通達と実質課税の違い

通達通りに申告し、贈与契約書を作っても、税務調査は来る

※アーカイブは3日間となります。 

※法律税金経営を学ぶ会会員限定の勉強会です。一般の方は入会手続きをお願い致します。

※東京税理士会には本会から3時間申請をいたします。その他の税理士会は本人様から申請をお願いいたします。

※受講者の録音録画行為は著作権法違反ならびに業務妨害行為となります。

講師プロフィール

1975年東京国税局入局

資産課税第一統括官

資料調査課主査、課長

2011年税務署長を経験

- Live配信受講可 - 相続税調査の争点と実質課税の原則~調査は税法や通達にとらわれず行われる~

勉強会データ

特別講座 相続税調査の争点と実質課税の原則~調査は税法や通達にとらわれず行われる~

録音禁止とさせていただきます

開催日
2022年 8月 26日 (金)  - LIVE配信受講可 -
受付 13時30分 ~、オンライン受講は13時55分~ 、 時間 14時00分 ~ 17時00分
講師
 松林 優蔵氏(元資料調査課課長・国税調査官・税理士) 
場所
新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTHビル3階CROSSCOOP会議室
定員
会場5名 (事前決済順) オンライン受講15名 会員限定
参加費

「法律・税金・経営を学ぶ会」会員限定:16,500円(送料・資料代込)
プラチナ会員:3名無料
一般の方は入会手続きをお願いいたします。

申込期限
8月19日(会員限定)
・申込人数が定員に達しました場合は、キャンセル待ちでお受けします。
・地図と受講票は、お申込いただいた方に1週間前にメールでお送りします。
その他
・申込後に欠席される場合は事務局までご連絡下さい。
・口座振替手続き後、お振込後の欠席ご連絡は、返金・振替が出来かねますので、当日の資料をお送りさせていただきます。法人会員様は職員様の代理の参加が可能です。

お申込みフォーム

- Live配信受講可 - 相続税調査の争点と実質課税の原則~調査は税法や通達にとらわれず行われる~

totop

Copyright c 2022 一般社団法人 法律・税金・経営を学ぶ会 All Rights Reserved.