資料調査課課長、税務署長経験の松林優蔵先生に、相続税調査が通達や形式と一致しない理由を解説いただきます。
形式通り申告をしても、税務調査が来る理由がわかります。
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内　容

相続税調査の流れ

無予告調査

臨宅時の聞き取り調査

相続人固有の財産の聴き取り調査

遺産分割協議状況の聴き取り調査

臨宅時の現物確認調査

調査対象の選定、臨宅調査、反面調査（銀行や取引先への確認）

相続税調査上の争点

名義預金（株式）

預入資金源と管理運用

預金名義人の認識と贈与の有無

株式購入資金と管理運用

株式名義人の認識と贈与の有無

配当金の受領状況と管理支配状況等を総合勘案した財産帰属の判断

贈与の有無と贈与の時期

贈与契約の法形式と財産の管理支配の実態との相違

みなし贈与

相続開始前3年以内の贈与加算

財産の評価

評価通達６項は、どのような場合に適用されるのか？

6項の適用にあたっての判断基準

相続開始直前の被相続人の自社株の譲渡・贈与

自社株の相続対策については、その時期や相手が問題となることが多い

租税法律主義に反するか否かについて

重加算税の対象となる行為

申告漏れや財産の態様や隠ぺい仮装

隠蔽や仮装の直接的な行為者でない者に対する重加算税の賦課

相続税調査は、事実認定に基づいて行われる実質課税である

形式・通達と実質課税の違い

通達通りに申告し、贈与契約書を作っても、税務調査は来る

※アーカイブは3日間となります。　

※東京税理士会には本会から3時間申請をいたします。その他の税理士会は本人様から申請をお願いいたします。

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講師プロフィール

1975年東京国税局入局

資産課税第一統括官

資料調査課主査、課長

2011年税務署長を経験